タイの国民IDカード取得にかかる費用と手続き｜現地の制度と注意点を解説

タイでは、国民IDカード（บัตรประจำตัวประชาชน）はすべてのタイ国籍を持つ人に対して義務付けられており、日常生活において非常に重要な身分証明書です。本記事では、IDカードの取得費用や申請時の流れ、実際にタイで生活する上での活用例を詳しく紹介します。

タイのIDカード制度とは

タイ国民IDカードは、7歳以上のすべてのタイ国籍保持者が対象です。カードには名前、生年月日、国籍、発行日、有効期限、写真、ID番号が記載されます。日常の銀行取引、公的手続き、SIMカード購入など、あらゆる場面で提示が求められます。

外国人が持つことはできず、対象はあくまでタイ国籍を持つ個人です。紛失や再発行なども明確にルールが定められています。

初回発行の場合、費用は無料です。再発行時（紛失・破損・内容変更など）には手数料が発生します。

この費用は各地の区役所や市役所、または移動型サービスでの手続き時に支払います。料金は全国一律ですが、地域によっては臨時対応で無料キャンペーンが実施されることもあります。

IDカードの申請には以下の書類が必要です。

申請は市町村の行政事務所で行い、その場で写真撮影やデータ登録が行われ、即日または数日後に発行されるのが一般的です。

実例として、バンコク市内の区役所で申請した場合、混雑していなければ約30分〜1時間で手続きが完了します。

IDカードの有効期限は以下の通りです。

更新期限が近づいた場合には、誕生日の前後での手続きをおすすめします。紛失時には警察への紛失届を提出後、再発行の流れとなります。

また、住所変更や氏名変更、顔が変わった場合（整形など）にも再発行が必要です。

タイのIDカードは銀行口座開設、選挙、税務処理、学校入学、運転免許証の取得など、ありとあらゆる手続きに必要です。

たとえば、公共病院での受診時にはIDカードを提示しなければならず、忘れると診療を受けられないこともあります。SIMカードの契約時にも提示が求められ、カードの電子認証（eKYC）で本人確認が行われます。

タイ国民IDカードは、国民としての身分を証明する非常に重要なカードであり、取得自体に費用はほとんどかかりません。ただし、紛失時などには少額の再発行費用が必要になります。

発行後は、常に携帯し適切に管理することが推奨され、生活のあらゆる場面で活用されることから、制度や使い方を理解しておくことは大切です。