近年、グローバル企業のM&A（企業買収）は活発化しており、コロナ禍や経済不安を背景に一部企業は外資による買収を受け入れるケースも見られます。しかし、日本の基幹的な交通インフラを担う航空会社であるJAL（日本航空）やANA（全日本空輸）が外国企業に買収される可能性については、制度上および実務上、非常に限定的です。
航空会社の外資規制とは？
日本の航空法および民間航空事業法においては、外国人が議決権の3分の1以上を保有することは禁じられています。これは、日本の航空会社が「日本国籍の会社」であることを条件とするためで、安全保障や領空管理上の観点からも厳格に運用されています。
たとえば、ANAホールディングスや日本航空は、それぞれの株式を上場していますが、外国人が33%以上の議決権を持たないように制限がかけられています。これは事実上、経営権の取得ができない仕組みです。
過去の買収・出資事例とその影響
一部の航空会社には、外国企業による出資例はあります。たとえば、ANAは2011年にマレーシア航空とのコードシェア提携を通じて交流を深め、JALも外国航空会社との提携関係を築いてきましたが、いずれも「資本買収」ではなく業務提携の範囲にとどまっています。
過去にはスカイマークが経営破綻後に外資のデルタ航空と交渉した経緯がありますが、最終的には日本国内のANAが主導する形で再建されています。
公共交通インフラと安全保障の関係
航空会社や鉄道会社は、災害時の輸送、政府要人の移動、緊急避難など、国家安全保障の観点から重要な役割を担う存在です。これらのインフラが外国企業の支配下に置かれると、政治的にも大きなリスクをはらむため、国が厳しく監視しています。
そのため、日本では「外国資本の審査制度」や「重要インフラ防護指針」などが整備されており、買収行為そのものが未然にブロックされる仕組みが存在します。
現在の経済状況と企業防衛策
コロナ禍で一時的に収益が落ち込んだJALやANAですが、国の支援や融資制度により財務状況は回復傾向にあります。企業側も、防衛策としてポイズンピル（買収防衛策）やホワイトナイト（友好的第三者）との連携強化などを進めています。
また、東京証券取引所も外国人株主の比率について、企業の公開情報として透明化を求めており、市場全体でも警戒体制が整っています。
まとめ：現実的には買収リスクは極めて低い
JALやANAといった日本の航空会社が中国企業など外国資本に買収される可能性は、法的・制度的にも極めて低いと言えます。特に公共交通機関に関しては、国家の根幹を支える機能があるため、他国と比較しても外資規制が厳格です。
今後も、グローバルな経済変化の中で企業間連携は続いていくでしょうが、完全な買収が実現する可能性は現時点では極めて現実的ではありません。
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