プールや温泉の更衣室に防犯カメラを設置するのは違法？プライバシー保護と安全対策の境界線を解説

公共施設の安全性を高める手段として防犯カメラの設置は有効ですが、設置場所によっては法律や倫理上の問題が発生することがあります。特にプールや温泉などの更衣室は私的空間であり、撮影による監視には注意が必要です。この記事では、法的観点や実例を交えて、どこまでが許容されるのかを解説します。

更衣室における防犯カメラ設置の法的な考え方

日本の法律では、プライバシーの侵害に関して民法第709条（不法行為）や刑法第130条（住居侵入等）が適用される可能性があります。また、盗撮目的と判断された場合には、迷惑防止条例などで処罰の対象になります。

特に更衣室やトイレ、浴室などの私生活上の最も私的な空間における撮影・監視は、本人の同意がない限り違法性が高いとされます。

たとえ防犯目的であっても、更衣室や浴場内にカメラを設置することは、ほぼすべてのケースで法的・倫理的に問題があります。施設側が「安全確保のため」と主張しても、個人の裸体や着替えを記録・監視することは、重大なプライバシー侵害にあたります。

実際に、過去には更衣室内にカメラを設置した企業や団体が不法行為として訴えられ、損害賠償を命じられた例もあります。

更衣室の出入口やロッカー付近の共用スペースなど、身体が露出しない場所に設置する場合は、明示的な表示と利用者の理解を得た上であれば可能なケースがあります。

防犯対策としては、防犯ミラーや警備員の巡回、入退出の記録システムなどカメラ以外の手段を組み合わせることが望ましいです。

某温泉施設では、過去に防犯目的で更衣室に設置されたカメラが問題視され、行政指導が入った例があります。その後は更衣室外のエリアに設置を変更し、明確な注意書きで利用者の安心を確保しました。

また、2019年の裁判例では、スポーツジムの更衣室に設置された監視カメラについて、従業員の私的空間を侵害したと判断され、慰謝料の支払いが命じられています。

更衣室はプライバシー性の非常に高い場所であるため、防犯カメラの設置は極めて慎重に検討する必要があります。防犯とプライバシー保護はトレードオフではなく、共存させる工夫が求められます。設置を考える場合は、法的リスクを理解した上で、透明性と利用者の理解を得ることが何よりも重要です。