不起訴・嫌疑不十分でも海外旅行に支障はある？アメリカ渡航前に知っておくべきポイント

未成年時に不起訴（嫌疑不十分）となった経験がある方でも、海外旅行、とりわけアメリカへの渡航は可能なのか不安に思う方は少なくありません。この記事では、ビザやESTA申請に関する実務的な観点から、問題の有無や注意点について詳しく解説します。

不起訴処分とその意味

まず、不起訴処分とは検察が「起訴に足る証拠がない」「起訴する公益性がない」と判断した場合の措置です。「嫌疑不十分」は証拠不足により犯罪の立証が困難であることを意味します。

この時点で刑事罰を受けておらず、前科には該当しません。ただし「警察に記録が残っている」「書類送検はされた」などの背景はあるため、心配になるのも無理はありません。

アメリカに短期滞在（90日以内）で渡航する場合、多くの日本人はESTA（電子渡航認証）を利用します。この申請には、犯罪歴に関する質問があります。

ポイントは、「逮捕歴があるか」や「有罪判決を受けたことがあるか」が問われる点です。不起訴処分（特に嫌疑不十分）は有罪判決ではないため、基本的には「No」と答えるケースが多いです。

過去に「未成年で補導歴あり」「書類送検経験あり（不起訴）」という方がESTAを申請し、問題なく通過した例は複数存在します。

たとえばあるケースでは、「高校時代に軽犯罪で警察に事情聴取を受け、書類送検されたが不起訴。その後アメリカにESTAで3回渡航し、すべて問題なし」という報告があります。

どうしても不安な場合は、ESTAではなく「B-2観光ビザ」の申請を選ぶ方法もあります。ビザ申請では領事との面接があり、経緯を説明する機会が得られるため、安心感が増します。

ただし、ビザ申請には申請料・手続き時間・書類準備の負担があるため、過去の処分が軽微である場合は、ESTAでの申請を検討する価値があります。

・ESTAの申請時に正確に回答すること
・不安がある場合は弁護士や渡航専門家に相談
・ESTAが拒否された場合はすぐにビザ申請へ切り替える

誤った申告や虚偽の回答は、アメリカ入国審査での拒否や将来のビザ取得に影響する可能性があるため、慎重に対応しましょう。

未成年時の不起訴処分（嫌疑不十分）であれば、ESTAでのアメリカ渡航において大きな障害になるケースは稀です。ただし、心配な点があれば事前に対策を講じることが大切です。適切な手続きを踏めば、安全に海外旅行を楽しむことができます。