イギリスでは2025年1月8日から段階的に「ETA（Electronic Travel Authorisation）」制度の導入が進んでおり、日本を含むビザ免除対象国の旅行者も、観光など短期渡航の際にETAの取得が必要となる予定です。ところが、2025年の制度開始前の時点でETAなしでイギリスに入国できた事例も報告されています。この記事ではその背景と、制度の概要についてわかりやすく解説します。
ETAとは？イギリスが導入する電子渡航認証制度の概要
ETAとは、アメリカのESTAやカナダのeTAに類似した仕組みで、イギリスにビザなしで入国する旅行者に対し、事前のオンライン登録と承認を求める制度です。申請はスマートフォンやPCで完結し、航空機や船での渡航前に取得する必要があります。
イギリス内務省は2023年から中東諸国を皮切りに段階的に導入を進めており、日本を含むビザ免除国への適用は2025年1月8日からと発表されています。
2025年以前にETAなしで入国できた理由とは
たとえば「2024年3月末に日本のパスポートでETAなしにイギリスに入国できた」というケースがあるのは、日本国民に対するETAの義務がまだ開始されていなかったためです。制度は国ごとに段階導入されており、対象国に該当していない期間は従来どおりの入国が可能です。
また、イギリスの入国審査には自動化ゲート（e-Gate）が導入されており、16歳以上の日本人はETA未導入期間であれば自動化ゲートでスムーズに通過することができます。これも、手続き上で違和感なく入国できた理由の一つです。
ETAが必要になる時期と今後の流れ
イギリス政府の公式発表によると、日本を含むビザ免除国の渡航者に対するETAの取得義務は2025年1月8日以降です。したがって、それ以前に入国する場合には不要であり、それ以降は必須になります。
現在はまだ「運用準備段階」であるため、正式な申請方法やアプリ、手数料などの詳細は今後さらに明確になるとみられています。
ETAが義務化された後の注意点
ETA導入後は、航空会社でのチェックイン時にも「ETA取得済み」が確認される可能性があります。取得していない場合は搭乗を拒否されるリスクもありますので、旅行を計画する前に必ずETAを取得しましょう。
ETAの申請にはパスポート情報、渡航日程、渡航目的などが必要です。また、入国の可否はETAがあっても最終的には入国審査官の判断に委ねられます。
ETA制度に関する最新情報を常にチェックしよう
制度は発表から実際の運用開始までの間に、変更が生じることもあります。そのため、イギリス政府の公式ETA情報ページや在日イギリス大使館の発表などを定期的に確認することが重要です。
旅行会社や航空会社でも最新情報を掲載しているので、出発前には多方面からの情報を確認することをおすすめします。
まとめ：現在はETAなしで渡航可能でも、2025年以降は義務化
2024年3月時点では、日本国籍の渡航者に対してETAの義務はまだ始まっていなかったため、従来のパスポートだけでの渡航・入国が可能でした。しかし、2025年1月8日以降はETAの取得が義務となるため、以降の旅行では事前準備が欠かせません。
海外旅行の計画は最新の入国制度を理解し、余裕を持ったスケジューリングと正確な手続きを心がけることが、安全でスムーズな旅への第一歩です。
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