なぜ四国には大都市がないのか？歴史・地理・経済から読み解く地域構造

四国は日本の主要四島のひとつでありながら、他の地域に比べて人口100万人を超えるような大都市が存在しません。この記事では、その背景にある地理的・歴史的・経済的要因をわかりやすく解説していきます。

四国の地理的条件が都市発展を制限した

四国は山地が多く、平野部が限られているため、都市が広がるための土地に制約があります。代表的な都市である高松市や松山市も、沿岸部に開けた狭い平野に集中しています。

また、四国は周囲を海に囲まれており、長らく交通アクセスが本州と比較して不利な状態が続いてきました。特に鉄道の高速化や高速道路網の整備が本格化したのは平成期以降で、都市化のチャンスを他地域より遅れて迎えた形になります。

古代から近世にかけて、四国は政治・経済の中心地となることが少なく、中央集権的な支配の影響も比較的弱かった地域です。江戸時代の四国は4つの藩が分割統治していたことから、ひとつの大都市に集権されることがありませんでした。

明治維新後も、鉄道整備や工業政策の重点が関東・関西・九州に向けられ、四国は後回しにされる傾向がありました。

四国の主な産業は農業、林業、水産業、製紙業などが中心で、大都市型のサービス業や先端産業とは異なる構造です。このため、人口の都市集中が起きにくく、若者が進学や就職で都市圏へ流出する傾向が続いています。

例として、徳島県はLED産業で一時注目されましたが、裾野の産業構造が広がりきらず、都市発展にはつながりませんでした。

瀬戸大橋（1988年開通）や明石海峡大橋（1998年開通）の完成により、本州とのアクセスは大きく改善しました。これにより観光や物流面では発展が見られましたが、定住人口の増加や大規模都市の形成にはまだ課題が残っています。

たとえば、松山市は地方中核都市として機能していますが、広域圏における求心力では福岡や広島には及びません。

今後の発展には、IT・リモートワークによる移住促進や観光産業の再編、大学機能の強化などがカギとなります。特に近年では地方創生の一環として、四国に拠点を置くスタートアップ支援や企業誘致が注目されています。

また、瀬戸内海を活かした広域観光ルートや、災害リスクの低さを強みにした移住施策にも注目が集まっています。

四国に大都市が存在しない理由は、地理的制約、歴史的背景、産業構造、人口流出などが複合的に絡んでいます。しかし、今後のテクノロジーの進展や社会の変化によって、新たな成長モデルを模索する余地は十分にあります。四国の持つ自然や文化資源を活かし、地方都市ならではの発展に期待がかかります。