バス事故や当て逃げに遭遇したとき、乗客は証言義務があるのか？警察対応と注意点を解説

公共交通機関を利用中に事故に遭遇することは稀とはいえ、突然起きることもあります。特に当て逃げのようなトラブルに遭遇したとき、乗客としてどのように対応すべきか悩む場面もあるでしょう。本記事では、路線バスでの当て逃げに遭遇した場合の警察対応や、乗客の証言義務について解説します。

交通事故における警察の対応とは

交通事故が発生した際、基本的には運転者が警察へ通報し、現場検証が行われます。警察は、事故の当事者だけでなく、必要に応じて第三者である目撃者や関係者にも事情を聴取します。

ただし、目撃者であっても警察が「詳細な証言は不要」と判断した場合は、特に申し出がなくてもその場で解放されることもあります。これは、既にドライブレコーダーの映像や当事者の証言で足りていると判断されたケースなどです。

目撃者として警察から証言を求められるのは、例えば以下のようなケースです。

一方で、既に複数の証言や明確な映像がある場合は、証言を求められないこともあります。

警察が「大丈夫です」と伝えたのであれば、特にその場での証言は求めていないという意味です。これは、事故処理に支障がないと判断されたためと考えられます。

とはいえ、目撃した内容に不安や疑問がある場合、自主的に申し出ることも可能です。警察署に後日出向いて情報提供することもできます。

事故の瞬間に居合わせた場合、以下のような対応をしておくと万が一のときに役立ちます。

目撃者としての証言は義務ではありませんが、捜査協力として有効です。

バス乗車中の当て逃げ事故に遭遇しても、警察から「大丈夫」と言われた場合は、その場での証言義務はありません。しかし、情報提供ができる場合や心配なことがある場合は、遠慮せず申し出ることで事故処理の助けになる可能性もあります。落ち着いて行動し、自身の安全を最優先に判断しましょう。