水族館の年間パスポートは転売できる？顔写真付きチケットの売買リスクと法的問題を解説

年間パスポートを使い切れないからといって、他人に売る行為は「お得」に見えても、さまざまなリスクを伴います。今回は水族館などの施設で発行される顔写真付き年パスの転売に関する問題点や注意点を詳しく解説します。

年間パスポートの基本的な利用規約

ほとんどの水族館やテーマパークでは、年間パスポートに「譲渡不可」「本人のみ有効」といった明確な利用規約があります。これはチケットの裏面や公式サイトに記載されていることが一般的です。

顔写真付きの場合、本人確認のための証明としての役割を果たしており、他人に使わせる行為は利用規約違反です。

「よく見ないからバレない」と考えるのは非常に危険です。施設によっては顔写真と本人の照合を入場時やランダムに行っており、発覚した場合は年パスの没収や出入り禁止、場合によっては警察沙汰になることもあります。

過去には、本人以外の利用が発覚し永久入場禁止処分となった例も存在します。

他人に年パスを売却する行為は、不正競争防止法や詐欺罪に該当する可能性もあります。

たとえ「安く譲った」つもりでも、売却が成立した時点で商取引としての責任が発生し、トラブルに発展するリスクを伴います。

2023年には、某水族館の年間パスポートをSNSで転売した利用者が施設側に通報され、利用停止処分を受けたケースが報告されました。

買った側も処分対象となったため、双方にとって“Win-Win”どころか“Lose-Lose”の結果となった典型例です。

予定が変わって年パスを使い切れない場合は、以下のような方法を検討しましょう。

「使えなかったから誰かに譲る」は善意に見えても、施設にとっては規約違反である点を忘れてはいけません。

年間パスポートは安価で何度も訪れることができる便利な制度ですが、それはあくまで「契約した本人」に限られます。他人に売ることは規約違反であり、施設や法的なトラブルに巻き込まれるリスクが高いため、絶対にやめましょう。

短期で使い切れなかったら損したと考えず、次の機会を楽しみにするのが安全で健全な選択です。