「告示校」以外の学校でも日本の留学ビザは取れる?最新制度をわかりやすく解説

ビザ

日本で「留学ビザ」を取得するには、法務省が出入国管理法に基づいて指定する学校(いわゆる“告示校”)か、文部科学省が認定する「認定日本語教育機関」への入学が必須です。この記事ではその違いや制度変更、申請時のポイントを整理しました。

■ “告示校”と“認定校”の違いとは?

従来、「留学ビザ」は法務省告示の日本語学校(通称・告示校)に通う留学生に限って発行されていました。ただし、2024年4月以降は“認定日本語教育機関”制度に移行しており、新設校はすべて認定校として審査を受けています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

つまり「告示校以外では留学ビザがおりない」という認識は、今はすべての留学対象校が認定校へ一本化されているため、制度改正前に比べると少し意味合いが変わってきています。

■ 留学ビザ対象の学校にはどんな種類がある?

  • ✅法務省告示校(旧来の基準校)
  • ✅文部科学省認定校(認定日本語教育機関)
  • ✅大学・専門学校・高専・各種学校・専修学校など、入管法別表に該当する教育機関:contentReference[oaicite:1]{index=1}

これらのいずれかに該当し、COE(在留資格認定証明書)が出れば、ビザ申請が可能です。

■ 制度改正で何が変わった?

2024年4月からは告示校に加えて「認定校制度」へ一本化され、学校は移行期間を経て認定を受けないと留学生を受け入れられなくなりました。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

つまり、今後は「告示校」か「認定校」であることが必須条件であり、それ以外の教育機関では原則、留学の在留資格認定が認められません。

■ ビザ申請時に確認すべきポイント

  • ① 学校が「告示校」または「文部科学省認定校」であること
  • ② COE申請の際、「在留資格該当性(主たる活動が学ぶ目的である)」を満たしていること:contentReference[oaicite:3]{index=3}
  • ③ その他、学費・財政能力の証明など入管基準に合致すること

■ まとめ:告示校以外ではビザ不可?の答え

現在、日本で留学ビザを取得するには、学校が「告示校」または「認定日本語教育機関」であることが必要です。表面的には一見「告示校以外では…」に見えますが、実際は制度が一本化され、告示制度から認定制度への移行が進んでいます。

留学を考える際は、まず公式リストや学校公式サイトでその学校が認められているか確認し、COEが取れる条件を満たしているかどうかを慎重に見極めましょう。

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