アメリカへの渡航を検討する際、多くの人が気になるのが「過去の罰金歴や前科がESTA申請に影響するのか？」という点です。特に略式命令による罰金刑などが、ビザ免除プログラムにどこまで影響するのかは判断が難しいところです。この記事では、ESTA制度の基本から、過去の名誉毀損や略式罰金歴がどのように扱われるのかを詳しく解説します。
■ESTA制度の基本と申請要件
ESTA（電子渡航認証システム）は、日本を含むビザ免除プログラム（VWP）参加国の国民が、観光や商用目的で90日以内の滞在をする際に利用できる制度です。渡航前にオンラインで申請し、米国国土安全保障省（DHS）の審査を経て認証される必要があります。
ESTA申請時には「犯罪歴」や「過去の逮捕・有罪判決」に関する質問が含まれており、虚偽申告をすると将来的な入国拒否につながる可能性があります。
■名誉毀損などの軽犯罪は申告が必要？
米国入国管理上で重視される犯罪は「CIMT（Moral Turpitudeに関する犯罪）」です。これは詐欺や暴力、性的加害など道徳的に問題があるとされる犯罪を指し、名誉毀損や軽微な略式罰金は通常このカテゴリには含まれません。
たとえば、過去に名誉毀損で略式命令による罰金を受けた場合でも、それが1回のみで暴力や詐欺などを伴っていなければ、CIMTとは判断されにくいのが通例です。PCSC協定上でも名誉毀損は共有対象犯罪に該当していないため、渡航への大きな支障となる可能性は低いと考えられます。
■指紋データとESTAの関係
日本国内で軽微な罰金処分を受けた際に指紋を採取されたとしても、その情報が必ずしも米国の入国管理局（CBP）に共有されるとは限りません。日本はPCSC協定に基づき限定的な情報交換を行っていますが、名誉毀損のような軽微な犯罪は対象外です。
ただし、過去の刑事事件歴がシステム上でヒットする可能性はゼロではないため、不安な場合は正直に申請するか、米国ビザ（Bビザ）を取得する選択もあります。
■不安な場合はESTAでなくビザ申請を検討
ESTA申請に不安がある、または却下される可能性がある場合は、最初から「B-2ビザ」（観光ビザ）などを正規に取得するのが安全です。ビザ面接では過去の経歴を正直に話し、必要に応じて説明書類（略式命令の写しなど）を用意すれば、多くの場合は発給されます。
一度ESTAを拒否されると、以後の申請も困難になる場合があるため、グレーゾーンに該当する人は慎重に判断することが望ましいです。
■実際のケースと対応例
例1：10年以上前に名誉毀損で罰金刑 → ESTAを正直に申告した上で認証された事例あり
例2：虚偽申告後にCBPで発覚 → 強制送還・以後10年間入国拒否となった事例も存在
■まとめ：正しい判断と誠実な対応が鍵
- 名誉毀損による略式罰金はESTAにおいてCIMTに該当しにくい
- 虚偽申告は重大なペナルティにつながる可能性あり
- 不安な場合はBビザ取得が確実で安心
- 入国管理の判断は最終的にCBPが行うため、誠実さが重要
過去に経歴があっても、正しい情報と慎重な準備があれば、アメリカ渡航の夢は決して諦める必要はありません。心配な場合は、ビザ専門の行政書士や移民弁護士に相談することも選択肢の一つです。
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