海外駐在に帯同する配偶者にとって、「現地で仕事を継続できるかどうか」は重要な課題です。特に現在の働き方が完全リモートで日本企業に所属している場合、中国での帯同ビザでの就労が法的にどう位置づけられるかは、多くの人にとって不透明です。本記事では、帯同ビザでの就労可否や代替手段、実際の事例も踏まえて解説します。
中国の帯同ビザ（家属签证）での就労は原則NG
中国の帯同ビザは「配偶者の帯同」を目的とした滞在資格であり、就労は明確に禁止されています。この点は中国政府の出入国管理により厳格に管理されており、仮に就労行為が発覚した場合、罰則やビザ取消しのリスクがあります。
仮に報酬が日本から支払われる場合でも、中国国内で「労働の提供」があるとみなされれば就労と判断される可能性があるため、リスクの見極めが重要です。
実際にリモートワークをしている帯同者のグレーな実態
実情として、日本企業のリモートワークを中国で続けている駐在帯同者も存在します。ただし、これらはあくまで「自己責任」の範疇であり、あからさまな業務活動（オンライン会議やデリバリー対応など）を避けている例も多いです。
特にVPNの利用などでアクセス制限を回避しながら働いている方もいますが、中国のインターネット規制との関係で接続不安定や規制対象になるリスクも考慮すべきです。
合法的に働きたいなら「就労ビザ（Zビザ）」を検討
中国で合法的に働くには、就労ビザ（Zビザ）を取得し、現地の労働許可証を得る必要があります。これは通常、現地で就職した企業がスポンサーとなって発行するものです。
現在の日本企業でのリモートワークを継続したい場合、中国法人が存在し、その法人が就労ビザの発給スポンサーとなれるケースがあります。ただし、リモート専業の形での発給は稀であり、実現は困難です。
現実的な代替案：「ビザラン」や「ノマド的短期滞在」
どうしても現在の働き方を継続したい場合、以下のような方法を検討する人もいます。
- 短期滞在ビザ（観光ビザ）での定期的な出国：いわゆる「ビザラン」は、現地での長期滞在が難しい場合に活用されますが、中国では不適切とみなされるリスクが高いため注意が必要です。
- リモートワーク可能国への一時滞在：中国ではなく、リモートワークを認める他国に拠点を設けて短期的に出入りするケースもあります（例：タイのデジタルノマド向けビザ）
税務リスクと法的責任にも注意
中国で報酬を得る活動を行った場合、中国での所得税申告義務が発生する可能性があります。仮に会社が日本国内でしか所得処理していなくても、長期滞在により「中国居住者」とみなされるケースもあり、注意が必要です。
また、入国審査で「仕事をしている」と判断されると、入国拒否などの措置が取られる可能性も否定できません。
まとめ：中国での帯同ビザ＋リモートワークはグレーゾーン。慎重に判断を
中国の帯同ビザで日本企業のリモートワークを継続するのは、原則として「グレー」または「違法」とされる可能性があります。リスクを回避するには、就労ビザの取得や別国での拠点検討、税務対応まで含めた慎重な判断が必要です。
働き方や生活の安定性を両立させるためにも、事前に専門家への相談や情報収集をしておくことを強くおすすめします。
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