特定技能1号で5年後に帰国する？在留継続や就労ビザ変更の現実と選択肢まとめ

特定技能1号制度は、日本の労働力不足を補う目的で2019年に導入された比較的新しい在留資格です。しかし、「5年で帰国が前提なのか？」「他の在留資格に移行できるのか？」といった疑問を持つ人も多いでしょう。この記事では、制度の概要と、5年後の選択肢、移行の可能性について詳しく解説します。

特定技能1号とは？制度の基本概要

特定技能1号は、介護や建設、外食、宿泊など14分野で即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格です。技能試験と日本語能力試験をクリアすれば、最長5年間の在留が可能となります。

ただし1号には家族の帯同が認められておらず、長期的な生活を前提とした在留資格とは言えません。

制度上、特定技能1号は最長で5年間までと定められており、それ以上の延長はできません。多くの外国人労働者が5年で帰国しているのはこの制限によるものです。

しかし、すべての人が帰国するわけではなく、一定条件を満たせば他の在留資格への移行も可能です。

特定技能2号は建設・造船の2分野に限定され、より高度な技能と実務経験が求められます。そのため、多くの1号保持者にとっては移行のハードルが高く、現時点では制度利用者も非常に少ないのが現状です。

ただし、2023年以降は対象分野の拡大も検討されており、今後は選択肢が増える可能性があります。

介護分野で特定技能1号を取得している場合は、介護福祉士の国家資格を取得することで、「介護」在留資格に移行可能です。この資格は更新制限がなく、家族帯同も可能になる大きなメリットがあります。

実際に、日本語学校で学びながら介護福祉士の資格取得を目指すルートも確立されつつあります。

他分野では、技術・人文知識・国際業務や経営・管理など、就労ビザへの移行が可能です。ただし、それには大学卒業や専門的な知識・経験が必要となり、難易度は高めです。

また、技能実習からの移行や日本語学校進学などを経て、進学ビザ→技人国ビザといったキャリア設計をするケースもあります。

日本人や永住者との結婚で「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格が得られる可能性もあります。このビザは在留活動の制限がなく、就労自由となるため、多くの外国人が選択肢として検討しています。

また、帰化（国籍取得）には日本での5年以上の継続在留や素行要件、日本語能力などの条件が必要です。

特定技能1号は原則5年間で終了する在留資格ですが、その後のキャリアには2号への移行、他の就労ビザ取得、資格取得による変更、結婚や帰化など複数の道があります。

重要なのは、5年の間にスキルや資格、日本語能力を高めておくこと。制度の仕組みを正しく理解し、早めに準備を始めることで、日本での長期滞在やキャリア形成も実現可能です。