日本で免税ショッピングを楽しむ訪日観光客は年々増加していますが、支払い方法と本人確認にまつわるルールは誤解されやすいポイントです。特に近年利用者が増えているアリペイやウィチャットなどのバーコード決済に関しては注意が必要です。本記事では、免税制度における支払い手段と名義一致の必要性について解説します。
日本の免税制度と本人確認の基本ルール
日本で免税対象となる商品を購入する際、購入者は「非居住者」であり、かつ「個人使用目的」である必要があります。購入時にはパスポートの提示が義務づけられており、購入記録票または電子記録が税関に送信されます。
このとき支払い方法としてクレジットカードを使う場合、多くの店舗では名義がパスポートと一致していることを求めます。これは不正利用や転売防止、税務上のトラブルを避けるためです。
バーコード決済（アリペイ・ウィチャット）でも名義一致は必要か
クレジットカードに比べてバーコード決済は名義の確認が困難なケースがあります。アリペイやウィチャットのアカウント情報はレジ側で表示されない場合が多く、本人のものかどうかを判断しにくいのです。
そのため店舗ごとに対応は分かれますが、厳格に「パスポートと決済名義が同一であること」を条件とする店が増えています。特に百貨店や空港店舗などでは免税対象のバーコード決済時に本人確認を求める場合があります。
別名義の決済を使用した場合のリスク
仮に他人名義のアリペイで免税購入を行った場合、後日税関での照合時に不一致が判明する可能性があります。電子記録とパスポートの情報が一致しないと、免税商品の持ち出しが認められない場合もあり、結果として課税対象になるリスクもあります。
また、不正な免税と判断されると、購入者だけでなく販売店舗にも指導やペナルティが科されるケースがあります。
店舗側が免税分を負担することはあるのか
免税販売はあくまで「非課税販売」であり、税金分を店舗が肩代わりする形ではありません。免税要件に適合しない購入（例：名義不一致、非居住者でないなど）で処理された場合、後日調査で不備が発覚すると、販売店が消費税分を追徴課税される可能性があります。
そのため、多くの店舗は免税手続き時に厳密なチェック体制をとっており、名義不一致やパスポートの不備には慎重に対応しています。
実際のケースと店舗での対応例
東京都内の大手家電量販店では、免税処理においてアリペイ利用者にもパスポートとアカウントの照合を求めています。スタッフが確認できない場合は、その決済方法での免税処理を断ることもあります。
一方で、地方の小規模店舗などでは確認が甘く、結果的に後日税関で問題になる事例も報告されています。観光客の増加に伴い、店舗側もガイドラインの周知が求められています。
まとめ：名義一致が基本ルール。免税は「本人使用」が原則
免税制度は日本の観光産業を支える重要な仕組みですが、不適切な利用があればトラブルの原因になります。クレジットカードやバーコード決済に関わらず、「購入者本人名義」での決済が原則であり、特に高額商品や空港での持ち出し時には名義照合の厳格化が進んでいます。
安全・確実な免税ショッピングのためには、事前にパスポートと支払い方法の整合性を確認し、名義が異なる場合には免税対象にならないこともあると理解しておくことが大切です。
コメント