山陽新幹線の所有権は誰のもの？東海道新幹線との違いとJR西日本の保有状況を解説

東海道新幹線の資産がJR東海により5兆円超で買い取られたことは、新幹線インフラの所有と経営の分離が議論される中で特に注目を集めました。一方、山陽新幹線についても同様にJR西日本が買い取っているのか気になる方も多いのではないでしょうか。今回はこの所有権の構造と背景について詳しく解説します。

山陽新幹線の運営主体と所有権構造

山陽新幹線（新大阪～博多間）は、現在はJR西日本が完全に運営しており、その施設や車両も同社が保有しています。これは、1991年に旧・国鉄清算事業団から5,497億円で施設一式が譲渡されて以降のことです。

つまり、現在の山陽新幹線は、JR西日本が運営権だけでなく資産（線路・駅施設・信号設備など）も保有している、完全所有型の運営体制です。

東海道新幹線はJR東海が2006年に5兆900億円で買い取りましたが、この金額が大きく異なる理由として、利用者数・収益性・資産価値の高さが挙げられます。

東海道新幹線は“日本の大動脈”と呼ばれるほどの高収益路線であり、そのインフラの価値が評価されての高額買い取りになったと考えられます。

旧・国鉄清算事業団は、分割民営化に伴って発足した特殊法人で、新幹線のインフラはこの組織が所有していました。しかし、長期的な財政負担の軽減や、経営の自由度向上を目的に、1990年代～2000年代にかけて段階的にJR会社へ売却されました。

この過程で、山陽新幹線は早い段階で買い取られた一方、東海道新幹線の買い取りは後年にずれ込みました。

山陽・東海道以外の新幹線にはやや異なる事情があります。たとえば、九州新幹線の一部区間（鹿児島ルート）は国が建設し、JR九州が施設を借りて運営する「上下分離方式」です。

また、東北新幹線や上越新幹線も、JR東日本が施設を借りている形ではなく、すでに保有しており、完全な所有運営体制となっています。

北陸新幹線の一部区間などでは、上下分離方式が採用されています。これは、施設の維持・管理を自治体などの第三セクターが担い、JRは「走らせるだけ」という形態です。

この方式は財政負担の分散に寄与する一方で、意思決定の遅れやコストの複雑化を招くリスクもあります。山陽新幹線や東海道新幹線のように、インフラを自社保有する形の方が、経営の一体性が保たれやすいとされています。

山陽新幹線は1991年にJR西日本が施設ごと買い取り、現在は運営・所有ともに同社が担っています。東海道新幹線とは金額面で違いはありますが、仕組みとしては類似しています。

近年では上下分離方式の導入が増えているものの、東海道・山陽のような「一体運営型」は、安定的な経営・運行において依然として有利なモデルといえるでしょう。