海外からの高額プレゼントに注意！税関・関税・贈与税の基礎知識

海外から大切な人へプレゼントを贈る際には、想像以上に税金の問題が絡むことがあります。特に高額な品を日本に郵送で届ける場合、受取人側にも思わぬ負担が発生するケースも。今回は香港から50万円相当のプレゼントを送るケースを例に、関税や贈与税などに関する重要な情報をまとめました。

海外から日本へのプレゼント：関税の有無

国際郵便で個人から日本の個人宛にプレゼント（贈与）として送付する場合でも、一定額を超えると税金（関税や消費税など）が課せられます。一般的に課税対象は「課税価格が1万円超」の場合に該当します。

課税価格は商品価値に運賃・保険料などを加味して換算され、贈答品であっても原則課税対象です。50万円相当であれば、明らかに税関で審査対象となるため、注意が必要です。

主に以下の税金が発生します。

これらは受取人が支払う必要があり、配送業者から請求されることもあります。

年間110万円を超えるプレゼントは、日本の「贈与税」対象にもなります。海外からの贈与でも、受取人が日本在住の場合は課税対象となる可能性があり、50万円×複数回などにも注意が必要です。

税務署に届け出る義務がある場合もあるため、高額プレゼントの際には専門家への相談が望まれます。

以下のような工夫で負担を軽減できることもあります。

とはいえ、50万円レベルとなると関税・贈与税共に完全回避は困難です。

実際に香港からシャネルのバッグ（約50万円）をプレゼントとして日本に送ったケースでは、受取時に約5万円以上の関税・消費税が請求されました。加えて、税務署からの贈与税に関する照会も後日届いたとの報告があります。

このように、受取人が何も知らずに驚くケースも多く、事前説明や配慮が大切です。

海外から高額なプレゼントを送る場合、日本の受取人は関税や消費税、さらには贈与税の負担を求められることがあります。特に50万円相当の贈り物であれば、税関での確認はほぼ避けられません。サプライズが台無しにならないよう、事前にしっかり調べておくことが安心です。