全国の路線バス運転手不足はいつから問題になっていたのか？その背景と現状を解説

近年、全国的に深刻化しているのが「バス運転手の人手不足」です。特に地方では、路線廃止や減便といった影響が住民の生活に直結しています。本記事では、この問題がいつから注目され始めたのか、また背景や現状、対策などについて解説します。

バス運転手不足が社会的に注目された時期

路線バス運転手の不足は、2010年代初頭から徐々に業界内で課題として認識され始め、2015年頃から社会問題として報道が増加しました。特に都市圏外では高齢化・人口減少が進み、採用難が顕著になっていったのがこの時期です。

たとえば2016年には、国土交通省が「バス運転者の確保対策に関する検討会」を発足。すでに人材確保の厳しさが国レベルでも問題視されていたことが分かります。

背景にはいくつかの構造的な問題があります。まず、労働環境の厳しさが挙げられます。長時間拘束・シフト勤務・早朝深夜勤務・人手不足による休みの少なさが、若い世代の敬遠に繋がっています。

また、大型二種免許という取得のハードルの高さも要因です。費用や時間がかかるうえ、運転技術や責任の重さも求められます。

特に過疎地域では、もはや「バスが来ない」状況が現実になっています。2020年以降はコロナ禍の影響も加わり、利用者減少によってさらに採算が悪化。人手不足と赤字経営が悪循環を生んでいます。

一方、都市部でも通勤ラッシュ時のドライバー確保が課題となっており、地方・都市の両方で問題が深刻化しているのが実情です。

たとえば、2023年には東京都内でも複数の路線で「運転士不足のため臨時ダイヤ」という対応が見られました。これは都市部でさえ例外ではないことを示しています。

さらに、北海道や四国などの地方では、年間数十路線が廃止・縮小されています。これにより高校生や高齢者の通学・通院手段が失われるなど、生活の足が奪われる事態も発生しています。

各地のバス事業者では、大型二種免許の取得支援や、勤務環境の改善に力を入れています。国土交通省も「地域公共交通確保維持改善事業」を通じて、補助金などで後押しをしています。

近年では「女性ドライバーの登用」や「定年後の再雇用拡大」なども進んでおり、多様な人材活用が模索されています。

全国の路線バス運転手不足は、2010年代から始まり2020年代に入り一層深刻化しています。背景には労働環境の厳しさや免許制度のハードルがあり、地方では住民の生活に直結する問題です。

今後は制度的な支援と業界の取り組みを強化し、安定的な公共交通を維持する努力が求められています。