デジタル化が進む中、パスポート申請もオンライン対応が始まりつつあります。しかし、居住地によっては最寄りの役所が未対応の場合も。この記事では、オンライン申請と窓口の関係、そして受け取り時の注意点について詳しく解説します。
オンライン申請が可能なパスポート手続きの概要
2023年3月より一部地域で開始された「パスポートオンライン申請」は、更新(切替)や紛失再発行が主な対象です。新規申請(初めての発行)は現時点で対象外であり、オンライン申請は原則「居住地を管轄する窓口」での受け取りが必要です。
このため、自分が住んでいる自治体の窓口がオンライン申請に対応していない場合、オンライン申請自体が利用できない可能性があります。
管轄外の役所で手続きはできるのか?
パスポートの申請や受け取りは、基本的に「住民登録している市区町村が属する都道府県の旅券窓口」で行う必要があります。このルールにより、別の市区町村にある役所での受け取りは原則できません。
例えば、「県内でも遠方の窓口」は選択可能ですが、「近隣でも他県の役所」や「未対応の近隣役所」での受け取り・手数料支払いはできないということになります。
支払いと受け取りは同じ窓口で原則実施
オンライン申請では、受取時に本人確認と共に、手数料(印紙代+都道府県収入証紙)を支払う必要があります。支払いも受け取りも、オンライン申請を選択した際に指定した窓口でのみ可能で、他の窓口ではできません。
この点がオンライン申請の落とし穴であり、申請時点で「受取可能な窓口かどうか」の確認が極めて重要です。
オンライン申請を有効活用するには?
もし最寄りの窓口が未対応であれば、外務省のパスポート窓口一覧で対応状況を確認し、可能な窓口を選んで申請を行うのがポイントです。
どうしても距離や利便性の問題がある場合は、オンライン申請ではなく従来の書面申請の方がスムーズな場合もあるため、窓口に相談することをおすすめします。
具体例:埼玉県のケース
例えば埼玉県では、県庁旅券窓口と一部市町村窓口がオンライン申請に対応していますが、全域対応ではありません。桶川市在住の方がオンライン申請を希望しても、最寄りの対応窓口が大宮にしかないといったケースもあります。
この場合、大宮での受け取りが可能であれば申請可能ですが、そうでない場合は紙での申請が現実的な選択肢になります。
まとめ:オンライン申請は「対応窓口限定」で運用中
パスポートのオンライン申請は便利な一方で、「受け取り窓口が限られる」点に注意が必要です。居住地の旅券窓口がオンライン対応していなければ、手続き自体ができないか、遠方の窓口を利用する必要があります。
利便性を最大化するには、外務省の情報を活用し、自分にとって最適な申請方法を選ぶことが重要です。


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