なぜ日本はトルコ国籍者に観光ビザを免除しているのか？外務省の方針と不法滞在への懸念

日本におけるビザ免除政策は、外交関係や経済交流、観光促進のバランスの中で慎重に決定されています。とくにトルコなど特定国に対するビザ免除措置については、安全保障と国際関係上の配慮が含まれています。

日本のビザ免除の基本方針とは

外務省は、日本が他国と締結する査証免除措置について「相互主義」と「外交的信頼性」を重視しています。これは、日本人に対して同様のビザ免除を行う国と互恵的な関係を築くという姿勢によるものです。

たとえばトルコに対しては、日本国民がトルコに90日間ビザなしで滞在できる制度があり、これに対する reciprocity（互恵原則）として、トルコ国籍者にも日本への観光ビザ免除が適用されています。

実際には、ビザ免除対象国からの入国者においても、不法滞在や難民申請の濫用などの事例は指摘されています。特に一部の国や地域からの申請が急増している点については、入国管理局や外務省でも警戒が強まっています。

ただし、ビザ免除を一律に廃止すると、経済・観光への影響や外交摩擦の懸念があるため、個別対応（例えば空港での審査強化や難民審査手続きの厳格化）が先に講じられる傾向があります。

「一人当たりGDPが一定水準未満ならビザ免除を認めない」といった考え方は一見合理的に見えますが、実際には経済水準だけでビザ政策を設計することは現実的ではありません。理由として、個人の所得や渡航目的、安全保障、国際条約との整合性など複数の要素が絡むからです。

加えて、日本のビザ免除対象国には東南アジア諸国（タイ、マレーシア、インドネシアなど）も含まれており、経済的に先進国基準に満たない国も存在します。それでも一定の信頼関係や訪日観光客の増加により免除が維持されているのが実情です。

日本政府は「観光立国」を掲げており、外国人観光客の増加を国策として後押ししています。訪日観光客数の増加は、宿泊、交通、飲食、地域経済など多岐にわたる波及効果をもたらしています。こうした方針の中で、ビザ免除は重要な手段の一つとされています。

そのため、問題が顕在化しない限りは制度を急に見直すことはなく、必要があれば入国審査の強化や特定条件下での制限など柔軟な対応が取られます。

トルコやタイといった国々へのビザ免除措置は、日本政府にとっては経済交流や外交戦略の一部であり、経済水準や不法滞在リスクだけをもって即時見直されるものではありません。とはいえ、社会不安や制度の悪用が顕在化した場合には、段階的な見直しや審査強化が行われる可能性は十分あります。

今後も動向を注視しつつ、制度の柔軟性と実効性のバランスが求められる局面が続くでしょう。