夜行バスに乗り遅れた原因が職質だった…？警察の職務質問と市民の権利・対応策を知っておこう

夜行バスに間に合わず高額な交通費を払うことになった—その原因がまさかの職務質問だったとしたら、誰でも理不尽さを感じるでしょう。この記事では、警察官の職務質問（職質）の権限や正当性、市民が知っておくべき対応方法について、実例を交えながらわかりやすく解説します。

警察の職務質問とは？法的根拠と範囲

警察官職務執行法第2条に基づき、警察官は「異常な挙動」や「犯罪の予防・検挙の必要性」があると判断した場合、市民に対して質問（職質）することができます。

しかし、これは「任意」であり、市民側が回答や所持品提示を拒否することも可能です。強制力があるのは「令状」がある場合や、現行犯逮捕・緊急逮捕など限られた場面です。

ある利用者が夜、自転車で夜行バスの乗り場に向かっている途中、警察官に職質されました。「急いでいる」と説明したものの、質問が長引き、結果としてバスに乗り遅れ、代わりに新幹線代約2万円を支払うことに。本人は警察官の対応に強い憤りを感じたといいます。

こうした事例は少数ながら全国で報告されており、SNSなどでも「緊急の予定がある中で職質されて困った」という声が多数見られます。

職質はあくまで任意なので、「急ぎの予定があるため、今は対応できません」と明確に伝えることで、早期に切り上げられる可能性があります。

ただし、警察官が「逃走の意思」や「不審な所持品」などを感じ取った場合、強制的な所持品検査に移行する可能性もあるため、冷静かつ丁寧な態度で応対するのが大切です。

残念ながら、職質に応じた結果、バスや飛行機に乗り遅れても、その損害（交通費や宿泊費など）を国や警察に請求できる可能性はほぼありません。

理由は、職質自体が法律に基づいた正当な職務行為であること、そして被害者が任意で応じた形になってしまっていることが多いためです。

こうした準備が、万が一のトラブル時にも冷静な判断と行動につながります。

職質は法律上の権限に基づく行為ですが、それによって損害を受けた場合の救済は非常に難しいのが現実です。

だからこそ、事前の行動計画や、職質中の冷静な受け答えが重要になります。「納得いかない」と感じたとしても、感情的に対応するのではなく、自身を守るために事実の記録と証拠を残す姿勢を持ちましょう。

夜行バスや飛行機など、乗り遅れたら取り返しがつかない予定がある日は特に、時間の余裕と心の備えが大切です。