海外旅行や留学の際に必要となるパスポート。その申請にかかる費用はいつ支払うのか、申請経験がない方には少しわかりづらい部分です。本記事では、パスポートの料金支払いのタイミングや、なぜ受け取り時に支払うのかを詳しく解説します。
パスポートの料金は基本的に「受け取り時」に支払う
日本のパスポート制度では、申請時ではなく、受け取り時に料金を支払うのが一般的な流れです。これは全国どの都道府県でも共通で、支払いには収入印紙+都道府県の証紙を購入する形式がとられています。
例えば10年用パスポート(16歳以上)は16,000円(収入印紙14,000円+都道府県証紙2,000円)で、5年用は11,000円(収入印紙9,000円+都道府県証紙2,000円)です。申請後、交付予定日以降に受け取りに行った際に、これらを購入し貼り付けて提出することになります。
申請時に支払うという話がある理由
中には「申請時に払った」という経験談も耳にすることがあります。これは、代理申請や旅行代理店を経由した場合に、申請代行費と合わせて先にパスポート代を徴収しているケースがあるためです。
また、パスポートを頻繁に取得している人が勘違いして「申請時に支払った」と記憶している可能性もあります。役所では原則、交付日に本人が支払い・受け取りを行う運用です。
支払いに必要なものと流れ
- 必要な費用:申請するパスポートの種別により異なる(例:10年=16,000円)
- 支払い方法:パスポートセンター近くの売店や金融機関で収入印紙・証紙を購入
- 貼り付け:窓口で職員により確認され、台紙に貼って提出
支払いを忘れて受け取りに行っても、センター付近に販売所が併設されていることが多く、その場で購入することが可能です。
未受け取りやキャンセルの場合の注意点
パスポートは交付予定日から6か月以内に受け取りに行かないと、申請が失効してしまいます。この場合、支払いがまだ済んでいないので、費用の損失は発生しません。一方、代理店経由で先払いしていた場合はキャンセル料が発生することもあります。
そのため、受け取り日には確実に行けるよう予定を立てることが大切です。
地域によって違いはある?
原則として全国共通で「受け取り時に支払う」が基本ですが、一部の自治体では手続き上の利便性から申請時に印紙類を先に買わせるよう案内しているケースもあります。
ただし、支払いのタイミングが早まったとしても、交付処理が完了していなければパスポートは受け取れません。やむを得ず後日に再来庁する必要があります。
まとめ:基本は「受け取り時払い」で安心
パスポート申請に必要な費用は、原則として受け取り時に支払うことになっています。知人の話や体験談に惑わされず、公式なフローを確認することが大切です。
特に初めて申請される方は、各都道府県のパスポートセンターのWebサイトや窓口案内を事前に確認しておくと、当日もスムーズに対応できます。

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