駅構内で孤独死が発見された場合の対応とは？遺体の処理とその後の手続きの流れを解説

日本では高齢化や社会的孤立の影響により、公共の場での孤独死が社会問題となりつつあります。駅構内でホームレスの方が孤独死していた場合、誰が対応し、どのような流れで処理されるのか。この記事ではそのプロセスを解説します。

駅や公共の場で死亡が発見された場合の初動対応

まず、発見者が警察に通報することで対応が始まります。発見場所が公共の場、特に鉄道事業者の管理下にある駅であれば、駅職員や鉄道警察隊（鉄道警察）が初動対応するケースもあります。

遺体の発見時には、事件性や身元確認の必要性があるため、救急車ではなく警察が主体となって現場検証を行います。

警察が到着後、司法解剖や検視の必要性が判断され、場合によっては監察医務院や法医学の専門医による解剖が行われます。事件性がないと判断されると、死亡診断書または死体検案書が発行されます。

身元が不明な場合は、指紋照合やDNA鑑定、所持品の確認などを通じて本人確認が行われます。

遺体は一時的に警察指定の安置所または行政の施設に保管されます。身元が判明し、親族が確認された場合は連絡され、引き取りの依頼があります。しかし、身元不明または引き取り手がいない場合は、市区町村の福祉課などが「行旅死亡人」として対応することになります。

行旅死亡人として扱われた場合、市町村は遺体の火葬・埋葬、遺留品の保管・公告などを行います。費用は自治体負担ですが、あとで相続人が判明すれば請求される可能性もあります。

遺体搬送後、現場の清掃や消毒は鉄道会社の責任で行われます。特に死後時間が経過していた場合、特殊清掃会社が入ることもあります。

また、該当エリアの安全確保や旅客案内、運行情報の提供など、駅利用者への配慮も行われます。

行旅病人及行旅死亡人取扱法（行旅法）により、身寄りのない人や行き倒れた人に対しては、発見地の市区町村が責任を持つことが定められています。この制度により、孤独死した方でも人道的な対応が保証されているのです。

ただし、現場対応は自治体の予算やリソースにも依存するため、地域差があるのが現状です。

公共の場での死亡、特に駅構内で発生した孤独死については、警察・自治体・鉄道会社が連携しながら法制度に基づいて処理が行われます。社会の変化に伴い、今後もこうしたケースは増える可能性があるため、行政・地域社会の連携と支援体制の整備が求められています。