ESTA申請で会社名を間違えたけど大丈夫？「Ltd」と「Corporation」の違いと入国可否を解説

アメリカ渡航に必要なESTA申請で、雇用主欄の会社名を「Corporation」ではなく「Ltd」と記載してしまった場合、入国審査に影響があるのか不安になる方もいるでしょう。今回はこのような軽微な入力ミスがESTAの承認や入国に与える影響について、実際の事例を交えて詳しく解説します。

ESTAの雇用主欄はどこまで正確さが必要？

ESTA申請フォームには「雇用主情報」の入力欄がありますが、これは申請者の社会的背景や帰国意思の確認の一部として記載されるものです。必須項目ではあるものの、パスポート情報などの主要項目に比べて厳密さは求められていません。

たとえば「〇〇 Corporation」を「〇〇 Ltd」と書いても、企業の実体が確認できる内容であれば大きな問題にはなりません。つまり、会社の実在が明らかであり、誤記が悪意のない単なる形式的な間違いであれば、入国拒否の理由にはなりません。

ESTAは米国国土安全保障省が審査を行っており、申請時に記入された情報は自動的にデータベースと照合されます。もし重大な不一致がある場合は「承認不可」として通知されます。

実際に「会社名の略称の違い（例：LTDとCORP）」や「部署名を省略した」などのケースでESTAが承認された場合、入国審査でも問題にならなかったという報告が多数存在します。

入国審査では、ESTAに記載された内容に加えて、入国目的、滞在期間、帰国便の有無、職業などが口頭で確認されます。

もしESTAに記載した会社名と違う表現を話しても、整合性のある回答であれば特段の問題とはなりません。ただし、不自然な受け答えや曖昧な説明は避けた方がよいでしょう。

一度承認されたESTAの内容は基本的に修正できません。会社名の軽微なミス程度であれば、再申請の必要はありません。

ただし、以下のような場合は新規申請を検討すべきです。

旅行会社や行政書士の間でも、こうした会社名の表記ゆれ（LtdとCorpなど）は問題視されておらず、「ESTA承認済み＝渡航可能」との認識が一般的です。米国大使館やCBP（米国税関・国境警備局）も、軽微な誤記については「現地での口頭確認でカバーできる」との立場を取っています。

ESTA申請における会社名の略称ミス（「Corporation」→「Ltd」など）は、致命的な問題ではなく、ESTAが承認されている限り入国拒否となる可能性は極めて低いです。

今後の申請では正確な記載を心がけるのが理想ですが、今回の件については安心して渡航準備を進めて問題ありません。