未成年者が国際線でタバコを持っていたら？空港保安検査の対応と注意点

国際線の手荷物検査では、安全・保安上の観点からすべての旅客に対して厳格なチェックが行われます。特に未成年者がタバコを所持していた場合、検査官や関係当局がどのように対応するのか、気になる方も多いでしょう。本記事では、航空保安上のルールや法律の観点から詳しく解説します。

未成年のタバコ所持は違法ではないが、各国で対応が異なる

日本では、未成年者による喫煙や購入は法律で禁止されていますが、「所持」自体は即違法というわけではありません。ただし、国際線で海外に渡航する場合、その国の法律が適用されるため、持ち込みや所持が問題視されることがあります。

例えば、オーストラリアなど一部の国では、未成年者のタバコ所持自体が禁止されているため、入国時にトラブルになる可能性があります。

空港の手荷物検査では、主に危険物や持ち込み禁止品が対象です。タバコ自体は持ち込み禁止品には該当しませんが、未成年であることが判明すると、空港職員は注意喚起や身元確認を行う場合があります。

特に海外の空港では、法律や空港ごとのポリシーにより、タバコを没収されたり、入国審査で事情聴取を受けるケースもあります。

航空会社によっては、搭乗手続きや機内販売で年齢確認を求めることがあります。特に機内でのタバコ（電子タバコ含む）の使用は禁止されているため、トラブルを防ぐ目的で所持していることが確認された場合には記録されることもあります。

未成年者が保護者なしで渡航する場合は、保護者の同意書や旅行同意書の提出が求められることが多く、タバコ所持が発覚すると追加対応が発生する可能性もあります。

ある旅行者の例では、15歳の子どもが日本の空港でタバコを持っていたところ、保安検査で職員から「なぜ持っているのか」と質問され、親に確認されたうえで破棄を求められたという事例が報告されています。

また、シンガポールなど厳格な国では、未成年者によるタバコ所持が刑事罰の対象となることもあり、必ず事前に目的地のルールを確認することが大切です。

未成年者が国際線の手荷物検査でタバコを持っていた場合、日本国内では大きな法的問題にはなりにくいですが、目的地によっては大きなトラブルに発展する可能性もあります。出発前に所持品の確認と各国のルールを十分に確認し、不要なトラブルを避けましょう。