次に政令指定都市に昇格するのはどこ？鹿児島市の可能性を徹底検証

日本の地方自治体制度における「政令指定都市」は、大都市圏の自治権を拡充し、地域行政の効率化を図るために制度化された特別な市区分です。この記事では、政令市昇格の条件やこれまでの例を振り返りつつ、次にその座を狙う都市として話題の「鹿児島市」の現状と可能性を詳しく解説します。

政令指定都市とは？昇格条件をおさらい

政令指定都市になるには、主に以下の条件が求められます。

これまで政令市に昇格した都市はすべて人口50万人以上の中核都市であり、昇格後は区制を導入し、保健所設置や都市計画権限の一部移譲などが行われます。

政令指定都市は2025年現在、全国に20都市存在します。最近では、2012年に熊本市が昇格したのが最後の追加例となっています。

それ以降は候補となる都市の人口減少や、行政機能の調整の難しさなどから、新たな昇格都市は誕生していません。

鹿児島市は2020年代前半においても約59万人の人口を維持しており、数的には政令市昇格の条件を満たしています。また、中核市として既に多数の行政機能を保有しています。

しかし、近年は人口減少傾向にあり、政令市昇格に向けた具体的な法的手続きや議会決議は現時点では行われていません。また、周辺市町村との連携・再編や、区制導入に向けた住民理解も課題となっています。

鹿児島市のほかに政令市候補として挙げられる都市には以下のような例があります。

ただし、これらの都市も同様に人口や行政体制面での調整が必要であり、昇格が直近で決定しているわけではありません。

鹿児島市が政令市に昇格するには、まず地元行政と議会が強い意思を持って、住民との対話を進めることが不可欠です。都市再編・区制の導入を視野に入れた上で、県や国との連携を深める必要があります。

一方で、人口減少社会が続くなか、政令市の拡大に対して慎重な意見も存在しており、これまでのように単に人口基準を満たすだけでは実現が難しくなってきているのも現実です。

現時点で「政令指定都市昇格に一番近い都市」を挙げるなら、人口規模や行政力を考慮して鹿児島市が有力候補といえるでしょう。ただし、法的・社会的課題が多く残っており、昇格には数年単位の取り組みと、地域全体の合意形成が不可欠です。

今後の地方自治の動向や国の方針次第では、新たな昇格都市が現れるかもしれません。鹿児島市がその先陣を切るかどうか、注目が集まっています。