新三国トンネルは無料で良かった？有料化案との比較で見る意義と課題

国道17号・群馬–新潟県境の新三国トンネル。現状は無料ですが、「ネクスコ東日本管理の有料トンネルにすべきだったのでは？」という意見もあります。本記事では建設背景・採算性・利用者視点を整理しつつ、無料の是非を多角的に検証します。

🛣️新三国トンネルの建設背景と目的

2022年3月19日に開通した新三国トンネル（長さ約1.2 km、幅員8.5 m）は、1959年竣工の旧三国トンネルの老朽化・狭小化を解消し、安全性向上と災害時の代替路確保を目的としています :contentReference[oaicite:0]{index=0}。

特に大型車のすれ違いが困難だった旧道の課題を担い、物流と住民生活の安定確保に寄与しています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。

有料化すれば建設費や維持費を賄う手段になります。ただし、国道バイパスとしての公共性を考えれば、無料で通れることが住民や地域経済にとって大きなメリットです。

長野県の新和田トンネルなどでは、無料化によって地域流通・利用促進につながった事例もあります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。

有料化すると日常利用の通勤・配送業者・観光客にまで料金負担が及び、特に地元住民にとっては深刻なコスト負担となります。

一方で、有料化モデルは高速道路形式での管理と維持が可能。だが国道に適用すると通行料徴収の制度設計が複雑になるため、現実的ではなかったと考えられます。

関越自動車道の関越トンネルは有料で危険物車が通れません。その点、新三国トンネルは無料かつ国道として危険物車も通行可能。地域の物流網として不可欠な存在です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。

また、関越道が自然災害で通行止めとなった際には国道17号が唯一の迂回路となるため、無料整備は地域防災の観点でも妥当です :contentReference[oaicite:4]{index=4}。

もちろん有料化し償還する選択肢はありますが、国道として建設目的を達成するには無料化によって地域交通網の信頼性・即応性を維持する方が優先度が高いという判断が主流だったようです。

住民利便性・物流・災害対策の三要素を満たしつつ、社会的コストを抑えられる無料制が合理的な選択だったといえるでしょう。

有料化すれば償還の仕組みは見込めますが、その場合地域住民や物流業者の負担増・災害時迂回網のコスト増など負の影響が大きくなります。

そうしたバランスを考えると、新三国トンネルが無料で整備されたのは、公共インフラとしての実効性と社会的便益を重視した結果と言え、「正解だった」と評価できる選択だったと考えられます。