ドローンの運用において、DIPS（ドローン情報基盤システム）は飛行計画の通報や機体・操縦者登録などを一括で行える国土交通省の公式サービスです。法人格を持たない任意団体が運用する場合、特にDIPSの活用にはいくつかの注意点が存在します。今回は、複数人での運用を想定した際のポイントと懸念事項を詳しく整理します。
DIPSとgBizIDの関係と任意団体の扱い
DIPSを法人として使用するにはgBizIDプライムの取得が必要ですが、任意団体は法人格を有していないため取得ができません。そのため、代表者の個人アカウントを用いた運用が実質的な方法となります。
これは合法ではありますが、運用の透明性や責任の所在が不明確になるため、管理には注意が必要です。
複数操縦者で運用する際の体制構築のポイント
操縦者が複数人いる場合、それぞれがDIPSに個人アカウントを登録して操縦者情報を入力する必要があります。しかし、飛行申請は機体登録者（代表者）のアカウントで行うため、操縦者と申請者が分離します。
このような場合、誰がどの飛行に責任を持つかを事前に明確化し、紙ベースや電子ファイルで記録管理を行うのが望ましいです。
個人アカウントを他者に共有するリスク
DIPSのアカウントを他人と共有することはセキュリティ上望ましくありません。例えば、誤って申請内容を削除したり、許可なく飛行計画を通報したりするなどのリスクがあります。
どうしても共有が必要な場合は、共用端末の管理やパスワードを定期的に変更するなど、一定のセキュリティ対策を講じるべきです。
運用上の代替策と改善提案
任意団体であっても、責任者がgBizIDを取得できる法人を代表している場合は、その法人を使ってDIPS登録する方法もあります。あるいは、国土交通省の公式相談窓口で団体運用について個別相談を行うことも有効です。
また、複数操縦者での運用に備え、飛行申請用テンプレートをGoogleスプレッドシート等で共有し、情報を一元管理する体制を整えるのもおすすめです。
まとめ：DIPSを任意団体で活用するには「管理体制」と「責任の明確化」が鍵
無人航空機を任意団体で運用する際、DIPSの活用にはいくつかの制約がありますが、ルールを理解し、安全に管理すれば十分に運用可能です。特にアカウント情報の取り扱いと、操縦者間の役割分担が大切になります。
今後、法人格を取得することでgBizIDによるより柔軟な運用も可能となります。現時点では、DIPSを通じて安全かつ合法的にドローン運用を行う体制づくりが重要です。
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