マスク着用の緩和後も残る“同調圧力”とは？公共交通機関と社会心理の関係を読み解く

新型コロナウイルスに関する行動制限が緩和された今でも、一部の場面では“マスクの必要性”についての戸惑いや混乱が残っています。特に公共交通機関の中では、着用ルールが緩和された後もマスクを着け続ける人が多く、「同調圧力」のような空気が生まれた背景を紐解いてみましょう。

マスク着用ガイドラインの変化

2023年3月13日から、日本政府はマスク着用の考え方を「個人の判断に委ねる」方針へ転換しました。ただし、混雑した公共交通機関や高齢者施設などは例外として、引き続き推奨されていました。

バスや電車などの車内では、自治体やバス会社ごとにガイドラインの張り紙やアナウンスが残っていたケースが多く、制度の移行期には混乱も見られました。

ガイドライン緩和後もバス車内に「マスク着用をお願いします」のポスターがしばらく掲示されていたのは、公共交通機関という“密になりやすい環境”だからです。企業としては「安全第一」「クレーム防止」「利用者同士のトラブル回避」などの観点から、明確なルールをすぐに撤去できなかった背景があります。

また、多くの運転手や乗客の中には“マスクをしていない人が目立ってしまうことへの不安”も根強く、対応は慎重に進められました。

緩和措置後も人々がマスクを着用し続けた背景には、日本特有の「空気を読む文化」や「他人に迷惑をかけたくない」という心理があります。

例えば、2023年夏の通勤バス内では、乗客の9割以上が自主的にマスクを着けていた調査結果もありました。制度は変わっても「みんながしているから外しづらい」という空気がマスク文化の持続に大きく関わっていたといえます。

「外していいのに外せない」と感じたことがある人も多いのではないでしょうか。制度的には義務ではなくても、周囲の視線や場の雰囲気に圧迫され、結果的に“半強制的”な感覚を覚えた方も少なくないようです。

また、感染リスクとは関係なく「マスクを着けていた方が安心」という個人的な価値観も残っており、多様な判断が交錯する状況が続いています。

2024年現在、多くのバス会社や鉄道会社は「マスク着用はお客様のご判断にお任せしています」と公式に発表しており、張り紙も撤去された場所が増えました。しかし、一部では「体調不良の方は着用を推奨」としている例もあります。

つまり、今は着用してもしなくても自由。その上で互いの判断を尊重し合うことが求められる段階に入っています。

マスク着用の制度が緩和された後も、バス車内に残る案内や多数の着用者の存在から、“同調圧力”を感じた方は少なくないはずです。制度と実態のギャップを理解することが、他者の行動を尊重する社会づくりの一歩となるでしょう。