なぜバス運転手不足が深刻化するのか？バスと鉄道のコスト構造をわかりやすく解説

バス業界における運転手不足と低賃金の構造が、鉄道との比較でどのように成り立っているのかを整理した記事です。

運転手の人件費が業務費用を圧迫

国内のバス運行において、運転手の給与は運用コストの約53％を占めており、タクシーでは70％にもなると言われています。これは人材依存型の業界構造であり、賃金上昇が直接的にコストに跳ね返る構造です。

実際、公共鉄道と比べても、公共バス事業の運営費は公的運営で20.2％、賃金水準も14.5％程度高いという統計的な分析もあります。

人口密度が低い地域では、鉄道よりもバスの方がコスト面で有利なため、過去には多くの路線がバスに転換されてきました。運輸政策や補助金制度も絡み、廃線・代替バス化が進められてきた背景があります。

ただし鉄道の維持を選ぶ地域もあり、いずれにせよ低コスト性が導入の大きな要因です。

仮にバス運転手に対して「最低賃金を1億円に引き上げ」など極端な賃金政策が導入された場合、バス運行コストは膨大に跳ね上がり、鉄道よりもバスの方がコスト高になる可能性があります。

その結果、バスから鉄道への転換や、運行自体の見直しが現実的な選択肢となるでしょう。

日本のバス業界では、特に観光やチャーター系での運転手不足が深刻です。多くのドライバーが他業種へ転職し、業界の定着率低下に拍車がかかっています。

その一方で、2025年現在、東京エリアでは運転手の平均年収は約430～500万円と報告されており、公営・民営の差もあります。

鉄道からバスへの転換は、低密度エリアにおいてコスト削減になり得る一方、人件費構造がバス運行の脆弱性を示しています。

バス運転手の賃金が高くなれば、コスト優位性が崩れ、バス路線の維持自体が難しくなる可能性もあり、業界全体の将来像への示唆となります。