海外添乗業務でアメリカに入国する際、ガイドはESTAで入国できるのか、それとも就労ビザが必要になるのか迷う方も多いでしょう。本記事では、観光案内（ツアー添乗）を目的とする場合の入国方法や必要なビザの種類をわかりやすく整理して解説します。
ESTA（ビザ免除プログラム）とは？
ESTAは、ビザ免除プログラム（Visa Waiver Program: VWP）対象国のパスポート保持者であれば、観光や商用目的で最大90日間の滞在が可能な電子渡航認証制度です。ESTAは観光や短期商用訪問に対応しているものの、就労や添乗業務のような現地での仕事には原則適用されません。([参照])
たとえば、日本がVWP対象国の場合、パスポートが電子化されていればESTA申請が可能です。ESTAは航空便や船舶による入国に必須で、入国審査時に認可されれば旅行可能です。([参照])
観光ガイドや添乗業務はESTAで良い？
単に日本人旅行客の案内をする同行業務でも、報酬が発生する場合は就労に該当する可能性があります。B‑1（商用）／B‑2（観光）ビザやESTAでは、現地での労働は禁止されています。添乗業務のようなガイド活動は、米国での労働と判断される場合には入国拒否の可能性もあるので、注意が必要です。
どのビザが必要か？ – B‑1ビザかI‑1ビザか
報酬が発生する現地案内の場合には、B‑1ビザ（商用訪問者ビザ）が必要になるケースもあります。ツアーガイドとして報酬を受け取る場合はESTAでは不十分です。([参照])
また、報道やメディア関係者としての同行であればI‑1ビザ（報道関係者ビザ）が該当しますが、通常の観光ガイド業務には該当しません。([参照])
年間1〜2回、各2週間程度の滞在ならどうする？
短期間・低頻度でも、報酬ありの同行業務であればESTAでは対応できません。米国で報酬を得て働く意図がある場合、B‑1ビザの申請が適切です。
旅行業務取扱管理者の資格があることは信頼性の担保になりますが、米国移民法上の就労許可とは別の枠組みです。
申請と入国までの流れ
- ESTA申請：観光や商用の短期訪問で報酬なしの場合のみ可能
- B‑1ビザ申請：報酬付きのガイド業務を行う際にはこちらが適切
- 入国審査時には該当ビザの目的と一致する活動であることを明確に説明
ビザ免除で渡航後に「現地で仕事をする」と伝えると、入国時に問題になるリスクがあります。
まとめ：添乗ガイドはESTAではなく就労許可が必要なことも
ツアー客を案内する有償の添乗業務は、たとえ短期でも米国では「就労」に該当する可能性があります。そのため、ESTAではなく、状況に応じたビザ（通常はB‑1）を取得して入国する必要があります。
旅行業務取扱管理者などの資格は役立ちますが、米国で合法的に働くためには適切なビザの取得が必須です。不安な場合は米国大使館や移民専門の窓口に相談されることをおすすめします。
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