海外在住の日本人や一時帰国中の方も、日本国内で免税ショッピングが可能なケースがあります。ただし、一般的な日本在住者には対象外なので、条件をしっかり理解しておきましょう。
免税制度とは何か？
免税店（Tax Free／Duty Free）では、消費税などが免除されますが、その対象は基本的に“非居住者”です。
通常のタックスフリー店舗では、日本在住の方は対象外とされますが、条件を満たす場合に日本人でも利用が可能になります。
日本人が免税対象になり得る条件
①日本国外に継続して2年以上住所を有していることを在留証明や戸籍の附票の写しで証明できる
②帰国後6ヶ月未満であることをパスポートの帰国印で確認できることが必要です。
この2つを満たすことで、一時帰国中の日本人も免税対象者として認められます。
利用できる店舗の種類
・市中免税店（Tax Free）：主に消費税が免除される。外国人旅行客が対象。
・空港型市中免税店（Duty Free）：出国予定があれば日本人でも、関税・消費税など免除される場合があります。
東京のロッテ免税店銀座などがその代表例です。
購入時の注意点と条件
- 1日の購入金額が税抜5,000円以上であること。
- 消耗品（食品、化粧品等）は専用未開封バッグに入れて30日以内に国外持ち出し。
- 一般物品（服やバッグなど）は国内使用してもOKですが、出国時に持ち出す必要あり。
なぜ日本では非居住者にだけ免税が認められるのか
これは「二重課税」を防ぐための措置です。海外在住者が日本で消費税を負担すると、帰国後母国で同じものに課税される可能性があります。
そのため、非居住者には日本での消費税を免除し、経済的な合理性を保っています。
具体例：一時帰国者Aさんの場合
Aさんはアメリカ在住で3年以上経過し、帰国から3週間以内に東京で買い物。
在留証明と帰国印を提示すれば、6,000円の化粧品や雑貨を消費税免除で購入可能です。
まとめ
免税店での消費税免除は、非居住者や海外在住の日本人一時帰国者に限られます。帰国印や証明書類をもとに条件をクリアしていれば、日本人でも利用できるメリットがあります。
条件を満たさない日本在住者は対象外なので、注意が必要です。
コメント