企業や団体がバス運行を導入するには？コストと運用の実情をわかりやすく解説

地域の交通アクセスを補う手段として、企業や団体が独自にバス運行を導入する例が増えています。特に工場・物流施設・学校などでは、最寄駅と施設を結ぶ送迎バスのニーズが高まっています。本記事では「バスを一本敷設したい」と考える際に必要なコストや制度、実際の導入事例までわかりやすく解説します。

バス運行導入にかかる基本的な費用項目

バス運行を始めるには、車両購入費だけでなく、さまざまな運用コストが発生します。主な費用項目は以下のとおりです。

なお、自社で運行管理を行わず外部委託にする場合、1日2往復程度の契約で月額30万〜50万円程度が目安となります。

バス運行には「自社運行」と「貸切バス業者への委託」の2通りの方法があります。

自社運行は柔軟に運用できますが、運行管理者の配置や旅客運送許可の取得が必要などハードルが高めです。一方、外部委託であれば手続きの煩雑さを避けられ、初期費用も抑えられるため、スタートしやすい選択肢といえます。

送迎バスは従業員の通勤の利便性を高めるだけでなく、地域の高齢者や交通弱者にもメリットをもたらす可能性があります。例えば企業がバスを一般利用者にも開放することで、地域の公共交通の補完としての役割を果たすことができます。

実際に、ある工業団地では「従業員向けのバスを地域住民と共有」する仕組みを導入し、地域の移動手段を確保しながら企業イメージ向上にもつながったという事例があります。

質問にある「どうせ走るならみんなで使えば良くない？」という発想は、近年注目されている「コミュニティバス型モデル」や「オンデマンド交通」にも通じる柔軟な考え方です。

たとえば自治体と企業が協定を結び、バスの費用を折半する形で運行する事例もあります。また、固定ルートではなく予約制やアプリを活用した「需要応答型」モデルであれば、効率的に運用することも可能です。

ある地方都市の中小製造業では、最寄駅から3kmほど離れた立地にある工場のために送迎バスを導入。朝夕の1往復ずつを外部の貸切バス業者に委託し、月額約35万円のコストで安定運行しています。

さらに、通勤時間帯以外は地域住民向けの「デマンドバス」として運行。地元の自治体とも連携し、助成金制度を活用してコストを抑えている例もあります。

バスを1本敷設するには数十万円〜数百万円単位のコストがかかりますが、運転手不在の問題を除けば、委託運行や地域との連携を通じて十分実現可能です。「自分たちだけで使う」のではなく「地域と共有する」という視点を持つことで、持続可能な運用が期待できます。

公共交通の空白地帯が増える中で、企業や個人が新たな交通モデルを構築していくことは、これからの時代に重要な意義を持つ取り組みになるでしょう。