タクシードライバーが担う介助業務の限界と法的・実務的な境界線

地域の高齢化が進む中、タクシードライバーが移動手段だけでなく、生活支援的な役割まで求められるケースが増えてきました。しかし、介助行為の範囲や法的な義務には明確な線引きがあります。本記事では、ドライバーが善意で担う業務と、業務外とされる行為の境界について詳しく解説します。

タクシードライバーの業務範囲と法的な制限

タクシー運転手の主たる業務は「旅客の運送」であり、道路運送法に基づき運行中の安全な輸送を提供することが義務付けられています。介護行為や生活支援行為は原則として業務範囲外です。

身体に触れる行為や自宅内への介入は、介護保険法に基づく訪問介護（ホームヘルパー）の業務に該当する場合もあるため、専門の資格が必要とされます。

介護タクシーとは、訪問介護の一環として提供される輸送サービスで、運転手は介護職員初任者研修などの資格を有している場合が多いです。乗降時の介助や買い物支援も法的な裏付けのもとで行われています。

一方、一般のタクシー運転手が無資格で同様の業務を行うことは法的・保険的にも問題がある可能性があります。

企業によっては「地域密着」や「高齢者支援」を掲げ、社員に一定の支援行為を推奨するケースもあります。しかしそれは「任意の善意」であることが多く、明文化された雇用契約や労働条件に記載されていない限り、法的な義務とは言えません。

仮に社長の指示であっても、職務範囲を逸脱した行為が継続的に強いられる場合は、労働問題として相談窓口（労基署や労働組合）を通じた助言も選択肢となります。

例えば、ある運転手は週1回、常連の高齢者を買い物に連れて行き、車椅子を押してスーパー内を回ることを任されていました。雪の日や坂道では物理的に困難である上、他の乗客への影響も出る恐れがあります。

このような場合は「他の手段（介護タクシーやヘルパー派遣）を案内する」「同行支援は一定範囲までと線引きする」などの代替策を検討する必要があります。

行政や福祉団体によっては、高齢者の外出支援として「移送サービス」や「買い物代行支援」を提供している場合もあります。市区町村の介護福祉窓口での相談や、地域包括支援センターの紹介も役立ちます。

高齢者本人や家族と信頼関係があるからこそ、ドライバーの側からこうした支援制度への橋渡しを行うことも、結果的に双方の負担軽減になります。

タクシードライバーが高齢者支援の最前線で奮闘する姿勢は尊いものですが、制度上・法的には明確な境界があります。自らを守るためにも「業務範囲の明文化」「会社との話し合い」「地域資源の活用」が鍵になります。

負担を感じた時点で声を上げることも、長く働き続けるためには重要な判断です。