在留カード更新は障害者でも代理申請できる？本人出頭不要となる条件とは

在留カードの更新申請を、車椅子など身体障害のある方が代理人に任せられるかどうかは、多くの方が気にするポイントです。本記事では制度の仕組みと申請時の注意点を整理し、将来的にご家族が安心して更新できる方法をご紹介します。

在留期間更新申請における代理申請の可否

在留期間の更新申請や在留資格変更許可申請については、原則として本人の出頭が必要です。行政書士や弁護士、受入れ機関の職員などの申請取次者制度を用いない場合、代理申請は認められていません。([turn0search6])

ただし、18歳未満や疾病その他の理由で本人の出頭が困難な場合は、親族や同居者などが代理申請できる制度があります。([turn0search18])

身体障害そのものは自動的に代理申請の対象にはなりませんが、“疾病その他の理由で自ら出頭できない”と判断されれば、代理申請が認められるケースがあります。

たとえば、車椅子での移動が非常に困難な場合など、本人が入管に行けない実情をきちんと説明できる書類等があると、有効な申請取次ができる場合があります。行政相談や専門家への相談も検討しましょう。

申請取次者とは、入管庁に届け出をして認められた行政書士・弁護士・受入れ機関職員などが、本人に代わって申請書提出や在留カードの受け取りをできる制度です。これを使えば、本人の来庁なしで更新が完了することもあります。([turn0search6])

ただし、制度を利用するには事前に届け出が必要であり、すべてのケースで利用できるわけではない点に注意が必要です。

遺族年金を受給し、在留カードを毎年更新している方でも、将来障害が生じ、移動が難しくなった場合は、代理申請制度を活用することで更新を継続可能です。

ただし、常に代理申請が保証されるわけではなく、本人が代理できる条件に該当するかどうかはケースバイケースです。必要であれば医療文書や入管への事前相談を行いましょう。