ワーキングホリデービザで2023年10月から2024年10月まで滞在後、2025年に観光ビザで再入国を検討されている方に向け、いわゆる「180日ルール」の仕組みと運用実態を詳しく整理した記事です。短期滞在ビザでの再入国可能性、特別事情の扱い、滞在日数のリセット条件などをわかりやすく解説します。
短期滞在ビザと180日ルールとは？
観光や親族訪問など目的で使用される短期滞在ビザ（90日最大）では、過去180日間で日本国内に滞在した日数が合計180日を超えない形での運用が実態上求められています。これは法律上の義務ではなく、あくまで入国管理現場の運用ルールです。([参照])
法的根拠はなく、特別な事情がある場合には180日以上の滞在が許可されるケースもありますが、審査は極めて厳しくなります。([参照])
質問ケースの入国可能性と滞在日数
- 2023年10月〜2024年10月：ワーホリで滞在（365日）
- 2025年9月5日〜12月1日：観光ビザで88日間滞在予定（韓国へ2日間出国後再入国）
このケースでは、2025年12月1日時点で直近180日間のうちすでに88日滞在しているため、追加の日本滞在は原則的に制限されます。残り日数は条件次第で10日程度までとなる可能性があります。
1ヶ月韓国滞在後のリセットは可能？
ワーホリの期間が過去180日に含まれる場合、韓国滞在1ヶ月のみでは十分にリセットできません。半年以上または180日以上の海外滞在があれば、再度最大90日間の滞在枠が戻る可能性がありますが、確実ではありません。
配偶者ビザ申請中・人道的理由は影響するか？
配偶者ビザ申請中であることや家族滞在の状況については、入国管理局が「特別事情」として考慮する可能性があります。ただし、短期滞在ビザでの長期滞在として認められるかは極めてケースバイケースです。
人道的理由（家族事情や病気など）がある場合は、並行して中長期の在留資格（配偶者等）への変更申請を行うことが推奨されます。入管局の判断次第で許可される可能性があります。
再入国を目指すならどう準備する？
- 直前180日間の滞在日数を計算し、合計180日を超えないよう調整
- 家族構成やビザ申請状況を文書で説明できる準備
- 90日以上連続滞在せず、十分な海外滞在期間を設ける（理想は180日以上）
- 必要であれば、観光ビザではなく配偶者等ビザなど適切な在留資格への切替を検討
まとめ：連続滞在ではなく、運用ルールの理解と計画を
今回のケースのように、ワーホリ後に観光ビザで再入国を目指す場合でも、過去180日以内の滞在日数が重要になります。88日滞在直後では、再入国できても残り日数は少なくなる可能性が高いでしょう。
確実に再入国・滞在を続けたい場合は、配偶者ビザへの移行など長期在留ビザを検討し、入管局に対して正当な理由を明示することが重要です。
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