海外旅行や出張を目前に控えた時、パスポートの有効期限切れに気づいて慌てる方は少なくありません。そんなとき、「家族に手続きを任せられたら…」と思うこともあるでしょう。この記事では、パスポートの更新手続きを家族が代行できるのかどうか、そしてその際の条件や注意点を詳しく解説します。
原則としてパスポート申請は本人のみ可能
日本では、パスポートの新規発給・更新(切替発給)は原則として本人が窓口に出向いて手続きを行う必要があります。これは本人確認や署名の必要があるためです。
特に更新時にも、窓口で本人確認書類の提示や、パスポート申請書への署名を求められるため、第三者による手続きは基本的に認められていません。
例外的に代理申請が可能なケース
一部の自治体では、以下のような条件を満たす場合に限り、代理人が申請書の提出を代行することができます。
- 病気や障害など、本人が来庁困難であると客観的に証明できる理由がある
- 事前に記入済みの申請書・写真・身分証のコピーなど必要書類を代理人が揃えている
- 外務省の公式情報にある「申請書類に不備がない」
ただしこの場合でも、パスポートの受け取りは必ず本人が行う必要があります(本人確認のため)。
家族が手続きを補助する方法
完全な代理申請は不可でも、家族がパスポートセンターの窓口まで同行し、書類確認や案内などを補助することは可能です。
特に高齢者や未成年者、障害のある方の場合は、家族が書類準備から申請の同行までサポートすることで、スムーズに手続きできます。
未成年者の更新は保護者の関与が必要
未成年(20歳未満)のパスポート申請・更新の場合、保護者の署名が必要となります。また、15歳未満の子どもの場合は保護者が申請・受取の両方に立ち会う必要があります。
このように、未成年者に関しては家族の関与が前提となるため、実質的に家族が主導して手続きを進めるケースが一般的です。
どうしても本人が出向けない場合の代替策
やむを得ない事情で本人が来庁できない場合は、各都道府県のパスポートセンターへ事前に相談することを強くおすすめします。電話やメールで問い合わせをすれば、事情を説明した上で対応可能な範囲を案内してもらえます。
また、帰国時の緊急発行や在外公館での手続きなど、特殊な状況下では柔軟に対応される場合もあります。
まとめ:本人の来庁が基本、例外は事前確認を
パスポートの更新は原則として本人が行う必要がありますが、やむを得ない事情がある場合には代理提出が認められるケースも存在します。ただし受け取りは必ず本人が行わなければなりません。
家族に代行を頼む場合は、事前に管轄のパスポートセンターに相談し、必要書類を確認することが大切です。


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