「海外旅行に行く日本人が激減したかどうか」について、最新のデータに基づいて整理します。長らく滞っていた海外旅行の動きが、近年どのように回復してきたのか、そして「コロナ前（2019年頃）と比べてどの程度戻っているのか」を具体的な数字とともに紹介します。
海外旅行者数の大まかな流れ
まず、公式データによると、Japan National Tourism Organization（JNTO）では「日本国民の海外旅行者数（日本から出国して海外を訪れた人）」の時系列データを公開しています。 :contentReference[oaicite:1]{index=1}
たとえば、2023年には日本人の海外旅行者数が **およそ962万人** となっており、これは2019年と比べて約 **52% 減** の水準と報じられています。 :contentReference[oaicite:2]{index=2}
コロナ前（2019年）との比較：どれくらい激減したか
コロナ前の2019年、日本の海外旅行者数（出国ベース）は約2,000万人超とされています。実際には2019年が「20 million（2,000万）前後」という報告もあります。例えば、2024年推定では「約1,301万人（2019年比＝‑35%）」という記事もあります。 :contentReference[oaicite:3]{index=3}
このように、「激減した」という言い方はおおむね正しく、**半分弱〜3分の2程度まで落ち込んだ**と言うことができます。たとえば、2023年が52%減。2024年は「約65%水準（2019年比35%減）」という報道もあり、回復が進んでいるものの、2019年の水準にはまだ戻っていません。 :contentReference[oaicite:4]{index=4}
最近の回復傾向と現在の水準
2024年の予測では、海外旅行者数が約1,410万人とされており、2019年の約70%程度にあたるという見通しもあります。 :contentReference[oaicite:5]{index=5}
2025年9月時点の月別データでは、日本人の海外旅行者数が約139万 人で、2019年と比べて‑20.4%という数値も出ています。つまり、2019年比では約80%水準という月もあり、回復の動きが進んでいることがわかります。 :contentReference[oaicite:6]{index=6}
なぜ完全には戻らないのか：背景要因と具体例
旅行者数が完全に戻らない背景には、複数の要因があります。たとえば、「円安・物価高」が海外旅行需要を抑えているという指摘があります。 :contentReference[oaicite:7]{index=7}
具体例として、若年層の海外旅行意向が高まっているものの、全体としては「旅行を控える理由」が残っており、旅行先・期間の見直しや国内旅行へシフトする動きも見られます。 :contentReference[oaicite:8]{index=8}
地域・目的別の変化：どんな旅行が戻りつつあるか
また、海外旅行のスタイルも少しずつ変化しており、「近距離・短期間の海外旅行」が比較的早く回復する一方で、「遠距離・長期間の旅行」はまだ慎重という傾向があります。 :contentReference[oaicite:9]{index=9}
さらに、訪問先も「東アジア」など近場の国・地域への旅行が先に戻ってきており、欧州・オセアニアといった長距離ルートの回復には時間がかかっているといった分析があります。 :contentReference[oaicite:10]{index=10}
今後の展望：旅行者数はどう動くか
観光業界では、2025年に向けた回復期待が高まっており、前述のように2019年比約70%水準程度まで戻るという予測も出ています。 :contentReference[oaicite:11]{index=11}
ただし、「完全回復（2019年と同水準）」には至らない可能性も指摘されており、旅行スタイルの変化・価格上昇・為替変動などが影響を及ぼすと見られています。 :contentReference[oaicite:12]{index=12}
まとめ
結論として、「日本人の海外旅行者数は、コロナ前と比べて確かに激減した」という状況にありますが、「旅行者数が少ないまま停滞している」というよりは、**回復の途中段階**にあると言えます。
具体的には、2023年には2019年比でおおよそ半分程度、2024年以降は2019年の6～7割程度まで復活してきており、今後も回復ペースが上がる可能性があります。
ただし、円安や物価高、旅行スタイルの変化などにより、“完全な回復”には依然としてハードルが残っているため、旅行を検討する際はこうした背景も踏まえたうえで選択することが大切です。
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