日本の都市制度には、中核市や政令指定都市といった自治体の格付けがあり、政令指定都市へ移行すると自治権や都市計画の自由度が高まります。本記事では、政令指定都市になるとどのような変化が起きるのか、そして最近政令指定都市となった都市（相模原市・静岡市・浜松市・新潟市・岡山市・熊本市）の変化を例にわかりやすく解説します。
政令指定都市とは何か？中核市との違い
政令指定都市とは、人口50万人程度以上の大都市で、国の政令により指定される都市のことです。指定されると、都道府県が担っていた多くの行政事務が市に移譲され、都市計画や道路管理などの権限が強化されます。[参照]
これに対して中核市は人口30万人以上で一部の権限が移譲された自治体であり、政令指定都市ほどの権限はありません。政令指定都市の方が都市運営や開発に対してより主体的な判断が可能になります。[参照]
政令指定都市になると都市計画・再開発の加速が期待される理由
政令指定都市は都市計画の決定権限や公共事業に関する権限が拡大し、市の裁量で大型再開発やインフラ整備の優先度を決められるようになります。これにより、国・県と協議する必要が少なく迅速な展開が可能になります。
例えば政令指定都市の都市中心部では重点的なまちづくり計画や交通結節点整備が進みやすく、市が主体となって戦略的な開発プロジェクトを進めるケースが見られます。
相模原市の政令指定都市移行と都市づくりの現状
相模原市は2010年に政令指定都市へ移行しました。移行後は県から大量の権限が移譲され、市独自の都市計画が進められています。相模原市は区制を設け、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進める方針を打ち出しています。[参照]
また一部地域では再開発や交通インフラ整備が進められており、緑区橋本エリアなどでは交通利便性の向上に向けた整備が期待されています。[参照]
静岡市・浜松市・新潟市・岡山市・熊本市のケース
静岡市・浜松市・新潟市・岡山市・熊本市も政令指定都市へ移行しており、それぞれの地域で都市機能強化が進んできました。例えば浜松市は政令指定都市移行に伴い、各地域の交通計画の見直しや総合的な交通体系整備に取り組んでいます。[参照]
新潟市は新潟駅周辺の再開発や地域間連携の促進が進行し、地域中心部の魅力向上施策などが展開されています。[参照]
熊本市では政令指定都市移行により行政区が新設され、地域ごとの行政機能や都市機能分散化が進むとともに、中心市街地の活性化・道路整備や都市基盤の整備を進めています。[参照]
交通インフラ・都市高速について
政令指定都市になると、国や県と協力して道路整備や鉄道アクセス改善計画の立案・実行がしやすくなりますが、都市高速道路が必ず新設されるわけではありません。都市高速道路の整備には別途事業計画と財源確保が必要であり、都市ごとの需要や予算によって進捗が異なります。
ただし政令指定都市は都市交通戦略を自ら策定しやすく、バス路線の整備や駅周辺再開発などに関する計画立案の自由度が高まる点は共通しています。
まとめ：政令指定都市になるとどう変わるか
政令指定都市移行によって、都市計画権限が強化され、大規模な再開発や交通戦略策定の自由度が向上します。これはまちづくりの主体性を高め、地域のニーズに即した開発を進める上で大きなメリットとなります。
相模原市や静岡市、浜松市、新潟市、岡山市、熊本市は政令指定都市としてそれぞれの方向性で都市機能強化や開発・インフラ整備に取り組んでおり、政令指定都市としての特性を生かした都市運営が進んでいます。
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