日本人の配偶者等の在留資格を取得した外国人配偶者が、家族の事情などで母国と日本を頻繁に行き来する場合、在留資格の更新に影響があるのか不安になることがあります。特に海外に長期間滞在する予定がある場合、日本での生活実態がどのように判断されるのか気になる方も多いでしょう。この記事では、日本人の配偶者等の在留資格と海外渡航、更新時に確認されるポイントについて解説します。
日本人の配偶者等の在留資格は日本での生活実態が重要
日本人の配偶者等という在留資格は、日本人と結婚して日本で夫婦として生活することを前提とした資格です。そのため、更新時には単に結婚しているかだけではなく、実際に日本で夫婦生活を送っているかどうかも確認されます。
そのため、海外へ行くこと自体が問題になるわけではありません。外国にいる家族の介護や病気など、合理的な理由がある場合には、日本と海外を行き来する事情が考慮されることがあります。
例えば、外国人配偶者が母国の親の看護のため数か月ごとに帰国している場合でも、日本人配偶者との婚姻関係が継続しており、日本での生活基盤が維持されていれば、必ず更新できなくなるというものではありません。
海外滞在が多い場合に在留資格更新で見られるポイント
在留期間更新許可申請では、出入国の回数や海外滞在期間だけで機械的に判断されるわけではありません。入管では、在留資格の目的に沿った生活をしているかを総合的に確認します。
主に確認されるポイントとしては、以下のようなものがあります。
・日本人配偶者との婚姻関係が継続しているか
・日本に生活拠点があるか
・日本での住居や仕事、収入状況が安定しているか
・海外滞在に合理的な理由があるか
・日本で夫婦として生活している実態があるか
例えば、日本に住所があり、配偶者と一緒に暮らしながら、必要に応じて母国へ短期間帰国している場合と、日本にはほとんど住まず海外だけで生活している場合では判断が異なる可能性があります。
日本への滞在期間が短い場合に注意すべきケース
日本人の配偶者等の在留資格で注意が必要なのは、日本で生活する意思がないと判断されるようなケースです。
例えば、年間の大部分を海外で過ごし、日本には数週間しか滞在しない状態が続く場合、在留資格の趣旨と実際の生活状況が合っているのか確認される可能性があります。
ただし、海外滞在に明確な理由がある場合は事情が考慮されます。親族の病気や介護、仕事上の理由など、説明できる事情があり、日本での夫婦生活も維持されていることが重要です。
長期間海外へ行く場合は再入国手続きを忘れない
日本人の配偶者等の在留資格を持っていても、日本から長期間出国する場合は再入国に関する手続きが必要です。
短期間の海外旅行などであれば、一般的にはみなし再入国許可制度を利用できます。しかし、1年以上日本を離れる予定がある場合などは、事前に通常の再入国許可を取得する必要があります。
再入国手続きをせずに出国すると、現在持っている在留資格を失う可能性があるため、海外滞在が多くなる予定の場合は出国前に確認することが大切です。
在留資格更新をスムーズにするために準備しておきたいこと
海外との行き来が多い場合、更新時に事情を説明できるように資料を準備しておくと安心です。
例えば、以下のような資料が役立つ場合があります。
・海外滞在の理由を示す資料
・親族の病気や介護に関する資料
・夫婦の住所や生活状況が分かる資料
・日本での収入や生活基盤を示す資料
単に海外に長くいたという事実だけではなく、「なぜ海外に行っていたのか」「日本でどのような生活を続けているのか」を説明できることが重要です。
まとめ
日本人の配偶者等の在留資格では、海外へ行くこと自体が更新不可の理由になるわけではありません。家族の事情など正当な理由があり、日本での夫婦生活が継続している場合は、個別事情を踏まえて判断されます。
一方で、日本で生活している実態がほとんどなく、海外を生活拠点としているような状態になると、更新時に確認が厳しくなる可能性があります。
今後、母国との往来が増える予定がある場合は、出入国記録や滞在理由を整理し、日本での生活基盤を維持しておくことが安心して在留資格を更新するポイントになります。
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