刑事裁判で有罪になった社員は必ず懲戒解雇になる？企業の懲戒処分の考え方を解説

刑事事件で有罪判決を受けた社員について、「なぜ会社は懲戒解雇にしないのか」と疑問に感じる方は少なくありません。特に社会的信用が重要な業種や役職に就いている人物の場合、厳しい処分を求める声が出ることもあります。

しかし、刑事裁判の判決と会社が行う懲戒処分は、それぞれ別の制度に基づいて判断されます。この記事では、有罪判決を受けた社員や役員などに対して企業がどのように処分を決めるのか、懲戒解雇が必ず行われるわけではない理由を解説します。

刑事裁判の有罪判決と会社の懲戒処分は別のもの

刑事裁判は、国が犯罪行為について刑罰を科すかどうかを判断する手続きです。一方、会社の懲戒処分は、従業員との雇用関係や社内秩序を維持するために会社が行う処分です。

そのため、刑事裁判で有罪になったからといって、法律上ただちに会社が懲戒解雇をしなければならないという決まりはありません。

例えば、同じ有罪判決を受けたケースでも、犯罪の内容、勤務先への影響、本人の反省、過去の勤務態度などを総合的に判断して処分内容が変わる場合があります。

懲戒処分には、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇など複数の段階があります。懲戒解雇は、その中でも最も重い処分です。

懲戒解雇を行う場合、会社は就業規則に定められた懲戒事由に該当するか、処分の重さが妥当かを慎重に判断する必要があります。

仮に会社が十分な調査や手続きを行わずに懲戒解雇をした場合、後から従業員側から無効を争われる可能性もあります。そのため、企業は社会的批判だけでなく、法的なリスクも考慮します。

企業が従業員の処分を決める際には、単純に「有罪かどうか」だけを見るわけではありません。一般的には以下のような事情が判断材料になります。

例えば、会社の業務中に発生した行為や、職務上の立場を利用した行為であれば、企業の信用問題に直結するため、より重い処分になる可能性があります。

一方で、私生活上の出来事の場合でも、企業イメージへの影響が大きい場合には処分対象となることがありますが、最終的な判断は会社ごとの規定や事情によって異なります。

航空会社のように安全性や信頼性が重要視される企業では、従業員の行動が会社全体の信用に影響する可能性があります。そのため、乗務員や管理職など一定の立場にある人物については、一般企業より厳しい対応が求められる場合があります。

特に乗客や社員との信頼関係が重要な職種では、犯罪行為の内容によっては懲戒処分だけでなく、配置転換や乗務停止などの対応が取られることもあります。

ただし、具体的な処分内容については、会社の就業規則、人事判断、調査結果などによって決まるため、外部からはすべてを把握できない場合があります。

会社が懲戒処分を行った場合でも、必ずしもその内容を公表するとは限りません。従業員の個人情報や人事情報に関わるため、非公開となるケースもあります。

また、刑事裁判の判決が出た後でも、会社内部での調査や手続きが継続している場合があります。そのため、報道時点で処分内容が明らかになっていないこともあります。

ニュースだけを見ると「処分されていない」と感じる場合でも、実際には社内で何らかの対応が行われている可能性があります。

刑事裁判で有罪判決を受けたとしても、会社が必ず懲戒解雇をしなければならないという制度ではありません。刑事罰と会社による懲戒処分は別々に判断されます。

企業は犯罪の内容、職務上の立場、会社への影響、就業規則などを総合的に考えて処分を決定します。特に社会的信用が重要な業種では厳しい判断がされることもありますが、最終的な処分内容は企業内部の判断によって決まります。