経営管理ビザ取得で会社の株式取得は有効？資本金要件と取締役就任時の注意点を解説

外国人が日本で会社経営を行う場合、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の取得が必要になります。近年は資本金などの要件について変更や厳格化の動きがあり、既存会社の株式を取得して取締役になる方法でビザを取得できるのか疑問を持つ人も増えています。

この記事では、既存の日本法人の株式を取得するケース、資本金要件との関係、取締役就任だけで経営管理ビザが認められるのかについて、制度上の考え方をわかりやすく解説します。

経営管理ビザは単に会社の株を持てば取得できるものではない

経営管理ビザは、日本国内で事業の経営または管理を行う外国人のための在留資格です。そのため、単に株式会社の株式を保有しているだけでは、原則として経営管理ビザの取得要件を満たすことにはなりません。

審査では、申請者が実際に会社経営に関与しているか、事業の安定性や継続性があるか、適切な事業規模があるかなどが総合的に判断されます。

例えば、日本人が経営する会社の株式を50％取得したとしても、実際には経営に関与せず、名前だけの取締役である場合は許可される可能性が低くなります。

既存の株式会社の株式を取得し、経営権を持ったうえで取締役などに就任する方法は、制度上の選択肢の一つになります。

ただし、重要なのは「いくら株式を取得したか」だけではなく、「会社を実質的に経営する立場になるか」という点です。

例えば、既存株主から50％の株式を購入し、取締役として経営方針の決定、人材管理、契約締結、事業運営などを担当する場合は、経営活動を行っていることを説明できます。

経営管理ビザに関する資本金要件が引き上げられる場合でも、単純に既存会社の株式を取得するだけで新しい資本金要件を回避できるとは限りません。

在留資格の審査では、会社の資本金額だけでなく、会社の実態や事業規模、申請者の役割などが確認されます。

例えば、資本金1,000万円の会社について、その半分にあたる500万円を支払って株式を取得したとしても、その会社が経営管理ビザの基準を満たす事業規模として認められるかは別途判断されます。

既存会社を利用して経営管理ビザを申請する場合、以下のような点が重要になります。

例えば、株式取得契約書、送金記録、株主名簿、取締役会議事録、事業計画書などによって、実際に会社経営を行う準備があることを説明する必要があります。

経営管理ビザでは、形式だけ整えた申請は厳しく確認されます。株式を取得して取締役になったとしても、実際の経営活動が確認できなければ問題になる可能性があります。

例えば、日本人代表者が引き続きすべての経営判断を行い、外国人取締役が何も業務を担当していない場合、経営者としての実態がないと判断されることがあります。

一方で、外国人取締役が新規事業の立ち上げ、海外取引、マーケティング、人材管理など明確な経営業務を担当している場合は、その役割を具体的に説明することが重要になります。

経営管理ビザの審査基準は、会社の状況や申請時期によって判断が変わることがあります。そのため、株式取得による方法を検討する場合は、事前に行政書士など在留資格を専門に扱う専門家へ相談することが望ましいです。

特に、既存会社への出資、代表者変更、取締役就任を組み合わせる場合は、会社法上の手続きと入管法上の要件を同時に確認する必要があります。

準備不足のまま株式取得を進めると、後からビザ申請で問題が発生する可能性があるため、事業計画や役割分担を明確にしておくことが大切です。

既存の日本法人の株式を取得して取締役になる方法は、経営管理ビザ取得の一つの方法として検討できます。しかし、株式を半分取得しただけで自動的にビザが認められるわけではありません。

審査では、実際に経営を行うこと、会社の事業実態、資金の流れ、事業の継続性などが総合的に判断されます。

経営管理ビザを取得するためには、形式的な株式取得ではなく、外国人本人が日本で会社経営を行う合理的な体制を整えることが重要です。