外国人従業員を引き継いだ飲食店経営者が知るべき在留資格変更・更新手続きと就労可否

飲食店などの事業を買収した際、外国人従業員をそのまま引き継いで雇用するケースがあります。しかし、外国人従業員が保有している在留資格（ビザ）は勤務先や活動内容と関係するため、経営者変更後も同じように働けるのか不安に感じる方も少なくありません。

この記事では、レストランなどの事業承継で外国人従業員を雇用した場合に必要となる手続き、申請中の就労可否、在留資格更新までの期間について分かりやすく解説します。

外国人従業員の在留資格は勤務先変更の影響を受ける

外国人が日本で働く場合、在留資格によって認められた活動範囲内で仕事をする必要があります。例えば「技能（Skilled Labor）」の在留資格では、外国料理の調理師など一定の専門的な技能を必要とする仕事が対象になります。

レストランを購入して経営者が変わった場合、従業員本人の仕事内容が変わらなくても、所属する勤務先が変更になります。そのため、入管への届出や在留資格に関する確認が必要になることがあります。

事業を引き継いだからといって、外国人従業員の在留資格が自動的に新しい経営者へ移るわけではありません。適切な手続きを進めることが重要です。

在留資格の更新や変更を申請した場合、一定の条件を満たせば、現在の在留資格のまま審査結果が出るまで日本に滞在できる制度があります。

一般的には、在留期間の満了日までに更新申請を行っている場合、審査中は特例期間として引き続き在留できる場合があります。ただし、申請中だから必ず同じ条件で就労できるとは限らないため注意が必要です。

例えば、技能ビザでレストランの調理師として働いていた人が、同じ仕事内容で新しい会社・店舗へ引き継がれる場合でも、届出状況や申請内容によって判断が変わる可能性があります。

外国人従業員を申請中に勤務させる場合は、以下の点を確認することが大切です。

例えば、技能ビザを持つ外国人調理師に、調理業務ではなく店舗管理や経営業務だけを担当させる場合、在留資格の範囲外になる可能性があります。

経営者側の判断だけで「以前から働いていたから問題ない」と考えるのではなく、入管への確認や専門家への相談を行うことが安全です。

在留資格の更新や変更にかかる期間は、申請内容や時期によって異なります。一般的には数週間から数か月程度かかることがあります。

特に事業承継による勤務先変更の場合、会社や店舗の情報確認などが必要になるため、通常の更新より時間がかかることもあります。

例えば、飲食店を購入した直後に従業員の在留期限が迫っている場合は、余裕を持って申請準備を行い、必要書類を早めに揃えることが重要です。

外国人従業員を引き継ぐ場合、新しい経営者側では以下のような書類や情報を整理しておくと手続きがスムーズになります。

また、給与や勤務内容が以前と大きく変わる場合は、在留資格の条件に影響する可能性があります。

事業を購入する前から外国人従業員の在留資格状況を確認しておくことで、買収後のトラブルを防ぐことにつながります。

レストランなどを買収して外国人従業員を継続雇用する場合、在留資格は自動的に引き継がれるものではありません。勤務先変更や更新に関する適切な手続きを行う必要があります。

申請中に働けるかどうかは、現在の在留資格、申請状況、仕事内容などによって判断が変わります。そのため、自己判断で勤務を停止させたり、逆に問題ないと考えて働かせたりする前に確認することが大切です。

外国人雇用では入管手続きを正しく進めることが、従業員を守るだけでなく、事業を安定して運営するためにも重要なポイントになります。