タクシー運転手がバンパーを擦ったら修理代は給料天引き？事故負担・損害賠償と労基法のルールを解説

タクシードライバーが営業車のバンパーを擦ってしまった場合、「修理代を給料から天引きされるのでは」と不安になることがあります。しかし、車両を傷つけたからといって、会社が修理代をそのまま自由に給与から差し引けるわけではありません。

労働基準法では賃金の「全額払い」が原則とされており、会社が労働者に対して損害賠償請求権を持っている場合でも、修理代を一方的に給与と相殺して天引きすることは原則として認められません。厚生労働省も、実際に会社に損害が生じた場合は民事上の損害賠償請求をする余地がある一方、賃金から一方的に控除することは原則禁止と説明しています。[参照] 厚生労働省「賃金の額や支払方法などは、労基法等で規制がありますか？」

つまり「バンパーを擦った＝修理代全額を次の給料から自動的に引かれる」という単純な仕組みではありません。ただし、会社の就業規則、労使協定、事故の原因、故意・重大な過失の有無、本人の自由意思による合意などによって扱いが変わるため、個別事情を確認する必要があります。

基本ルール｜給料は原則として全額支払わなければならない

労働基準法第24条では、賃金について「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。これが「賃金全額払いの原則」です。[参照] e-Gov法令検索「労働基準法」

厚生労働省も、会社が労働者に対して損害賠償請求権を持っていたとしても、原則としてその損害賠償額を賃金と相殺することはできないと説明しています。まず賃金は賃金として支払い、損害賠償の問題は別に処理するのが基本です。

例えば月給25万円のタクシードライバーがバンパーを擦り、会社側が「修理代8万円かかったから今月の給料は17万円」と本人の意思を確認せず処理するようなケースは、労基法24条との関係で問題になる可能性があります。

「事故を起こしたら一律5万円」などのルールにも注意

労働基準法第16条では、労働契約の不履行について違約金を定めたり、あらかじめ損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。

そのため、「車を擦ったら必ず3万円」「事故1回につき5万円」「会社の車を壊したら修理費として一律10万円」といった形で、実際の損害とは無関係にあらかじめ一定額を負担させる制度には法的な問題が生じる可能性があります。厚生労働省も、労基法16条は違約金や損害賠償額の予定を禁止していると説明しています。[参照] 厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは許されるか」

一方で、実際に事故による損害が発生した場合まで会社が一切請求できないという意味ではありません。禁止されているのは主に「事故が起きる前から賠償額を固定しておくこと」であり、実損について個別に責任を検討することは別問題です。

タクシー会社が修理代を請求すること自体はあり得る

給料から勝手に引けないことと、運転手が一切責任を負わないことは同じではありません。従業員の過失によって会社の車両が損傷した場合、会社が損害賠償を求める可能性はあります。

ただし、仕事中のミスによる損害については、常に従業員へ修理費全額を負担させられるわけではありません。厚生労働省は、労働者への損害賠償請求について「損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度」に限定され得ると説明しています。

タクシー会社は自動車を使って営業し、その運行によって利益を得ています。同時に、営業車を毎日多数走らせれば接触事故など一定の事業リスクも伴います。そのため、軽微な不注意によるバンパー損傷について、当然にドライバーへ修理費全額を転嫁できるとは限りません。

バンパーを軽く擦っただけなら全額負担とは限らない

例えば狭い駐車場で低速後退中に営業車のバンパーを壁へ擦り、塗装補修が必要になったとします。この場合でも、事故の状況、運転者の注意義務違反の程度、修理額、保険の有無、会社側の車両管理体制などが考慮されます。

軽微な擦り傷と、飲酒運転や故意によって車を壊したケースでは当然責任の程度が異なります。また、通常業務中に起こり得る程度の軽過失なのか、著しく注意を欠いた重大な過失なのかによっても判断が変わります。

「自分が運転していたときに傷を付けた」という事実だけで、修理代100％を必ず個人負担しなければならないわけではありません。

故意や重大な過失があると責任が重くなる可能性がある

一方、通常の運転ミスとは言いにくい事情がある場合は、会社から強く責任を追及される可能性があります。

例えば、会社から禁止されている危険な運転を繰り返した、事故後に隠蔽した、無免許・飲酒状態だった、故意に車を損傷させた、といった事情があれば、軽い擦り傷と同じ扱いになるとは考えにくいでしょう。

また同じ事故を何度も繰り返しており、会社から改善指導を受けていたにもかかわらず重大な不注意を繰り返した場合なども、責任割合の判断に影響する可能性があります。

労使協定があれば何でも天引きできるわけではない

労基法24条には例外があり、税金や社会保険料のように法令で認められているもののほか、労働者の過半数を代表する者などとの書面による労使協定がある場合には、一定の項目を給与から控除できることがあります。

厚生労働省も、法令に定めがある場合または適切な労使協定がある場合には、賃金の一部を控除できると説明しています。[参照] 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

ただし「賃金控除協定があるから、会社が主張する事故損害を無条件に何万円でも差し引ける」と考えるのは危険です。損害賠償責任そのものが認められるか、金額が妥当か、本人の自由意思による合意があるかなどは別途問題になります。

本人が同意した場合は給与から差し引かれるケースもある

損害額について会社と従業員が話し合い、従業員自身が自由な意思で「毎月○円ずつ給与から支払う」と同意するケースもあります。厚生労働省は、本人の完全な自由意思による相殺合意については、一定の場合に認められた裁判例があると紹介しています。

重要なのは、その同意が本当に自由意思によるものかという点です。上司から「サインしなければ解雇する」などと圧力をかけられた状態で署名した場合、単に書面があるというだけで有効な同意になるとは限りません。

事故直後に「全額払います」と書類へ署名するよう求められた場合は、修理見積書、会社の保険内容、自分の責任割合などを確認してから判断することが大切です。

タクシー会社の「事故負担金」「免責金」という名称にも注意

タクシー会社によっては、就業規則や社内規程に「事故負担金」「免責金」「車両修理負担」などの名称が記載されている場合があります。しかし名称だけを見て合法・違法を判断することはできません。

例えば会社が自動車保険を使用した場合の免責額が5万円だったとしても、「保険会社への免責5万円＝必ず運転手が5万円払わなければならない」という法律上の自動的な関係があるわけではありません。労働者へどこまで負担させられるかは別に検討する必要があります。

会社から金額を提示されたときは、「これは会社の保険の免責額なのか」「実際の修理代なのか」「社内規程上の事故負担金なのか」を分けて確認すると状況が分かりやすくなります。

修理代そのものと「営業損失」は分けて考える

事故で営業車を修理に出すと、会社から「修理費だけでなく、その車が営業できなかった分も負担してほしい」と言われる場合があります。

しかし休車期間中の営業利益まで含めて労働者へ請求できるかどうかは、単純ではありません。事故との因果関係や実際の損害額、労働者の過失程度などを個別に検討する必要があります。

例えば数万円のバンパー修理に対して、「3日車を動かせなかったから売上15万円も全部払え」と当然のように給与から引くことが許されるとは限りません。会社が提示した数字の根拠を確認することが重要です。

事故を起こしたら最初に何を確認すればいい？

タクシーの営業中に車体を擦った場合は、まず会社の事故報告手順に従って速やかに報告します。軽微な傷だからと隠してしまうと、後から別の問題になりやすいためです。

その上で、修理費の負担を求められた場合は、以下を確認します。

• 実際の修理見積額はいくらか
• 会社の自動車保険を使用するのか
• 保険の免責額はいくらか
• 会社が求める負担額はいくらか
• その金額の根拠は何か
• 就業規則や事故規程に何と書かれているか
• 給与控除に関する労使協定があるか
• 給料から差し引くことについて本人の同意を求められているか

「いくら引かれるのか」だけでなく、「何を根拠にその金額になったのか」を確認することがポイントです。

実例で考える｜軽い擦り傷ならどうなる？

例えばタクシー乗り場で低速移動中、縁石にフロントバンパーを擦り、修理見積が4万円だったとします。会社が「あなたのミスだから4万円」と言ったとしても、それだけで翌月給与から4万円を無断で差し引いてよいことにはなりません。

会社としては損害賠償を求める余地がありますが、労働者の過失の程度や事業上のリスク負担などを考慮した上で、合理的な負担額を検討する必要があります。

また会社側が保険を利用して実際の自己負担が限定される場合には、「実際に会社へどのような損害が発生したのか」も確認事項となります。

実例で考える｜「次の給料から5万円引く」と言われた場合

会社から事故後に「うちは事故をやったら一律5万円だから次の給料から引く」と説明された場合は、その場で当然のこととして受け入れる前に根拠を確認したほうがよいでしょう。

事故の程度に関係なく一律の違約金をあらかじめ定めているのであれば、労基法16条の「賠償予定の禁止」が問題になる可能性があります。また給与から一方的に控除するのであれば、労基法24条の全額払いの原則も関係します。

少なくとも「タクシー業界では普通だから合法」という説明だけでは十分ではありません。業界慣行と法律上許されるかどうかは別問題です。

歩合給のタクシードライバーでも基本ルールは同じ

タクシー運転手は固定給だけでなく、売上に連動する歩合給を採用している会社も多くあります。しかし歩合給だからといって、賃金全額払いの原則がなくなるわけではありません。

会社が「事故を起こしたから今月の歩合を減らす」とする場合も、その減額が元々の賃金計算方法に基づくものなのか、事故に対する制裁・損害賠償として行われるものなのかを区別する必要があります。

給与明細に「事故控除」「修理代」「車両費」などの項目が突然追加された場合は、雇用契約書、賃金規程、就業規則と照合するとよいでしょう。

懲戒処分として減給される場合にも上限がある

事故について会社の就業規則に基づき懲戒処分が行われる場合、「修理代の賠償」と「懲戒としての減給」は別の問題です。

労働基準法第91条では、就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金1日分の半額を超えてはならず、総額も一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないという制限があります。

したがって、会社が「修理代ではなく罰金として給料を半分にする」というような処分を自由に行えるわけでもありません。事故負担金、損害賠償、懲戒減給はそれぞれ法的な意味が違うため、会社から説明を受ける際は区別して確認しましょう。

納得できない天引きがあった場合の相談先

給与明細を確認して、本人の同意なく修理費や事故負担金が差し引かれていた場合は、まず会社の担当者へ控除の根拠を確認します。口頭だけではなく、可能であれば就業規則、賃金控除協定、修理見積書などを書面で確認します。

説明に納得できない場合や、賃金全額払いの原則に違反している可能性がある場合は、最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。厚生労働省は「確かめよう労働条件」でも労働条件に関する相談窓口を案内しています。[参照] 厚生労働省「確かめよう労働条件」

相談するときは、給与明細、雇用契約書、就業規則、事故報告書、会社から渡された負担同意書、修理見積書、LINEやメールなど会社とのやり取りを残しておくと状況を説明しやすくなります。

タクシードライバーのバンパー擦りと給与天引きを整理

ポイントは、「修理代を負担する責任があるか」と「その金額を給与から直接差し引いてよいか」は別々の問題だということです。

まとめ｜バンパーを擦っただけで修理代が自動的に給料天引きになるわけではない

タクシードライバーが営業車のバンパーを擦った場合、会社から修理費の負担について話をされることはあります。しかし、事故を起こしたという理由だけで会社が修理代を自由に給与から天引きできるわけではありません。

労働基準法第24条では賃金全額払いが原則とされ、厚生労働省も、会社が損害賠償請求権を持っていたとしても賃金との一方的な相殺は原則できないと説明しています。一方、実際に会社へ損害が発生した場合には、事情に応じて民事上の損害賠償請求が行われる余地があります。

また「事故を起こしたら一律5万円」など、事前に賠償額を固定するルールには労働基準法第16条の問題が生じる可能性があります。軽い擦り傷なのか、重大な過失なのかによっても責任の程度は変わります。

実際に会社から天引きを告げられた場合は、「修理費はいくらか」「会社が実際に負担した損害はいくらか」「なぜ自分がその金額を負担するのか」「給与から控除する法的・社内規程上の根拠は何か」を確認することが重要です。

すでに給与から無断で事故負担金や修理代が差し引かれている場合は、給与明細や就業規則などを保存した上で、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ相談する方法があります。

※本記事は2026年8月時点の労働基準法および厚生労働省の公開情報をもとに一般的な法的考え方を解説しています。実際の賠償責任や給与控除の適法性は、事故状況、雇用契約、就業規則、労使協定、本人の同意、過失の程度などによって異なります。個別紛争については労働基準監督署、労働局、弁護士などの専門家へ確認してください。