インターネットでのESTA（電子渡航認証システム）の申請時、偽サイトに誘導されてしまい、高額な請求が来たというトラブルは近年増加傾向にあります。もしすでにクレジットカードで支払ってしまった場合でも、焦らずに適切な対応を取ることで被害の回復ができる可能性があります。
ESTA申請時に詐欺サイトを見分けるポイント
ESTAの公式申請サイトは、アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）が運営する https://esta.cbp.dhs.gov/ のみです。これ以外のURLでの申請には注意が必要です。
偽サイトでは、ページデザインが似ていたり、”ESTA公式”などの文言が強調されていたりすることが多く、初心者でも見分けがつきにくいのが実情です。
請求された金額が異常に高い場合は詐欺の可能性大
ESTAの正規申請料は2023年時点で21ドル（約3,300円前後）です。1万円を超えるような請求があった場合は、仲介業者や詐欺業者の可能性があります。特に3万円を超える金額は極めて不自然です。
たとえば、ある事例では「ESTA申請代行サービス」と謳いながら、公式申請の10倍以上の金額を請求するサイトが存在しました。こういったケースでは法的に”詐欺”と断定するのが難しいものの、悪質な行為としてカード会社に相談する価値があります。
返金の可能性と取るべきアクション
1. カード会社への連絡：すぐにクレジットカード会社に連絡し、”不正請求の可能性がある”旨を報告しましょう。支払い取消（チャージバック）手続きが可能な場合もあります。
2. サイトへの再度の問い合わせ：冷静かつ丁寧に返金依頼を継続しましょう。感情的な言葉（例：詐欺、警察、訴える）を使うと、相手の対応が硬化する可能性があります。
3. 国民生活センターへの相談：消費生活センターや国民生活センターに相談することで、事業者との交渉をサポートしてもらえることがあります。
「詐欺だ」と書いたことによるリスク
サイトに対して「詐欺だ」と直接表現すること自体が問題になることはほとんどありませんが、相手が海外業者の場合はやり取りの記録が不利に使われることも稀にあります。
感情的な表現よりも、「不明瞭な請求」「内容と金額の乖離が大きい」「キャンセルを希望する」といった表現にした方が、返金交渉がスムーズに進むことがあります。
今後同じミスを防ぐための対策
- 申請系サイトは、必ず政府公式のURLかを確認する
- 英語でもドメインが「.gov」で終わっていることを目安にする
- 検索広告の1〜2番目に出るサイトは要注意
- 支払い前に金額が妥当かを再確認する
「簡単申請」や「最短取得」などを謳う広告にも警戒が必要です。
まとめ：諦める前に、できる手段をひとつずつ
ESTA詐欺サイトによる高額請求にあっても、すぐに諦める必要はありません。クレジットカード会社や消費生活センターを通じた返金交渉により、費用の一部または全額が戻ってくる可能性も十分あります。
今後は、公式サイトの確認を怠らず、冷静に情報を見極めることが大切です。被害にあった経験を今後に活かし、より安全なネット申請の方法を身につけましょう。
コメント