前科がある方が観光目的でビザ申請をする際、国ごとに基準や求められる対応が大きく異なります。この記事では、米国・カナダ・フランス・イタリア・イギリス・スペイン・ドイツといった主要国における判断基準やボーダーライン、対策方法を整理しています。
米国：道徳的堕落罪（CIMT）がポイント
米国では“Crime Involving Moral Turpitude（CIMT）”が最大の論点で、一度でも道徳的堕落罪に関与した場合、その罪名や刑期、事後処理が審査対象になります:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
未成年の軽微な違反なら例外となる場合もありますが、その場合も個別判断されています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。ESTAでは、逮捕または有罪歴があると“申告必須”となり、無申告で通過した場合でも後日トラブルになるリスクがあります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
カナダ：犯罪不適格性と再資格の条件
カナダでは、犯罪歴があると原則として入国不可とみなされますが、「Criminal Rehabilitation（犯罪再資格）」や「Temporary Resident Permit（TRP）」によって緩和可能です:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
再資格は刑期完了から5年または10年後（罪の重さによる）に申請可。TRPは緊急かつ短期の渡航に対応します:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
EU（仏・伊・英・西・独等）：シェンゲン域への影響
EU圏へはシェンゲン協定国としてビザ対応が国によって異なりますが、比較的軽微な罪歴ではビザ不要でも審査が続く傾向があります:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
ただ、重大犯罪（麻薬、人身売買、暴力罪など）の場合はビザ審査で却下されることがあるため、渡航前に該当国の大使館公式情報を確認するのが重要です。
ボーダーラインと安心のための対策
- 罪名の性質…軽微（交通違反など）か重罪（CIMTなど）に分類。
- 刑期と経過年数…完了から何年経っているか（カナダは5〜10年）
- 処遇・記録消去…米国では“spent”でも申告必須、カナダでは再資格制度あり
実例：申請成功・失敗のパターン
米国ESTAで軽微な飲酒運転有罪歴があるケースでは「ビザ取得を案内」されることもあり、無申告で通過後に追徴される例もあります。
カナダでは、完了後5年以上経つ軽微犯罪の場合、警察への申告とCR申請によって無事入国できた例があります。
まとめ
・米国は“道徳的堕落罪か否か”、軽微違反でも申告が求められます。
・カナダは再資格やTRP制度を活用すれば、刑罰後5〜10年で制度的救済が可能です。
・EU圏は国によって温度差がありますが、重大犯罪だとビザ却下となる可能性あり。
渡航前には、罪種・経過年数・制度要件などを踏まえたうえで、適切な制度利用や正確な申告が、安全なビザ取得の鍵となります。
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