開催前に言われた“2800万人必要説”と1700万人でも黒字？大阪・関西万博の数字のカラクリ

大阪・関西万博で「2800万人来場しないと黒字にならない」という話と、実際に1700万人規模でも黒字の見通しがあるという報道が混在し、なぜ矛盾しているのか混乱している方も多いはず。本記事では収支の前提や計算基準の違いを整理してわかりやすく解説します。

「2800万人」は何を意味していたのか？

博覧会協会は、チケット購入者に関係者を含めた総来場者数目標を約2,820万人と設定していました。これは2800万人を超える規模で来場者を見込んだ計算です。([参照]

具体的には、チケット購入者数（一般来場者）2300万人を見込み、そこに関係者や無料入場者を加えた数値です。([参照]

黒字基準は「一般来場者数1800万人」

大阪府知事らは、収支分岐点をチケット購入者ベースで約1,800万人と説明しています。これを上回れば黒字、下回れば赤字になるという基準です。([参照]

つまり2800万人という数値はあくまで目標水準であり、黒字化の最低ラインではありません。

1700万人でも黒字という報道の背景

最新の月次集計と売上予測では、1700万人規模でも営業効率や収入比率によっては黒字化が見えているという試算があります。特に運営費の最適化などが評価された結果です。([参照]

情報筋や関係者によると、実際の収支モデルでは1800万人に満たなくともコスト削減等により黒字化できる余地があるとの見方も出てきています。

表で整理：数字の違いに注意

なぜ当初の2800万人説が注目されたのか？

開幕前は海外パビリオンの建設遅延やチケット販売の低迷など、不確実要素が多く、不安を伝える文脈で「2800万人以上ないと黒字にならない」という情報が拡散しました。

しかしこれはあくまで理想目標を示したもので、黒字化の正式な最低条件ではありませんでした。

まとめ：数字は目的別に読み分けよう

・黒字の可能性がある基準＝1,800万人の一般来場者数
・目標とされた来場者数＝2,820万人（総来場者）
・実績として報じられる1700万人前後でも、収支次第では黒字化の可能性あり

結果的に、最初に掲げられた「2800万人必要説」は目標値であり、黒字化の絶対条件ではなく、実際には1800万人程度でも黒字になる可能性がある構造だったのです。