ニコパフ(使い捨て型電子タバコ)を国内線の飛行機に持ち込むことを検討している未成年の方が増えています。しかしながら、法的なリスクや空港の保安検査での扱いなど、見落としがちな点も多く存在します。本記事ではその実情と注意点を解説します。
ニコパフとは?法的位置づけを知ろう
ニコパフは「ニコチン入りの使い捨て電子タバコ」で、見た目はおしゃれなスティック状の製品が多く、若年層に人気があります。ニコチンを含む場合、日本では医薬品としての取り扱いが必要であり、販売や所持が原則違法となります。
一方、ニコチンを含まないタイプもありますが、未成年者が使用・所持すること自体に対して厳しい視線が向けられています。たとえニコチンが含まれていない場合でも、都道府県条例によっては青少年への販売禁止対象に指定されていることもあります。
空港の保安検査でニコパフは引っかかる?
電子タバコ全般(加熱式・使い捨て含む)は、基本的に機内持ち込みが可能です。ただし、リチウム電池搭載のため「預け入れ荷物」には入れられず、「手荷物」で持ち込む必要があります。
しかし、ニオイ・形状・機器の反応などにより、手荷物検査で職員に尋ねられる可能性は十分にあります。その際に未成年がニコパフを持っていた場合、「違法性の有無」「ニコチン含有の可能性」「用途」などを問われる可能性があり、最悪、没収や警察対応になることも考えられます。
未成年が所持する場合のリスクと実例
未成年者がニコパフを所持していると、空港や公共の場で補導対象になることもあります。実際、学校や地域の補導歴のある未成年の事例では、「電子タバコの所持」自体がきっかけとなったケースも確認されています。
また、SNSで「バレなかった」「持ち込めた」という投稿も散見されますが、そういった行為が合法というわけではなく、あくまで運が良かっただけという解釈が妥当です。
航空会社や空港が定める禁止事項
ANAやJALなど主要航空会社では、電子タバコ類の取り扱いについて明確なガイドラインが設けられています。ニコチンを含む製品の使用や所持についても、厚生労働省の通達と照らし合わせて慎重な判断がなされます。
また、空港保安検査場では判断に困る物品の持ち込みについて、事前に通報義務を求められるケースもあります。未成年者の所持であればなおさら、周囲の大人や関係機関の介入が行われることも想定されます。
まとめ:未成年とニコパフ、空港での持ち込みはリスクが高い
・ニコパフがニコチン入りなら所持自体が違法の可能性があります。
・ニコチンなしでも未成年の所持は補導対象になる可能性があります。
・保安検査で引っかかる可能性は十分にあり、対応次第では警察が関与する事例も。
・旅行の楽しみをリスクで台無しにしないためにも、所持・携行を避ける選択が最善です。

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