米国へ短期旅行・観光などで渡航する際に利用されるビザ免除プログラム「ESTA」。最近では「過去5年間に使ったSNSアカウントをすべて書かなければならないのか？」という疑問を目にすることがあります。この記事では、その制度の対象・実際の記載要件・申請時の注意点をまとめてお伝えします。
まず理解したい：SNSアカウント記載義務の範囲
米国の渡航・ビザ申請において、SNS（ソーシャルメディア）アカウントの提出が義務化されたという話があります。実際に、U.S. Department of Stateは「非移民ビザ（例えばF・M・Jビザ）申請時に過去5年以内の利用したすべてのSNSユーザーネームを記載する必要がある」旨を発表しています。 [参照]
しかし、重要なのは「この義務がすべての渡航者・ビザ免除（ESTA）申請者に適用されているわけではない」という点です。たとえば、最新のガイドラインでは「このSNS記載義務はF・M・Jビザ申請者を対象としており、ビザ免除プログラム（ESTA）申請者には適用されない」という説明が出ています。 [参照]
具体的にESTA申請時のSNS記載はどうなっているか
では、ESTA申請時に「過去5年間のSNSアカウントを全部書かなきゃいけないのか」という問いに対し、制度上・実務上の整理をします。
・制度上：ESTAはビザではなく「90日以下の短期観光・商用等の渡航」で利用されるビザ免除プログラムです。このため、非移民ビザ申請時と比べて審査対象・提出資料の範囲が異なります。先述の通り、SNS記載義務は主にF・M・Jビザに適用という案内が出ています。 [参照]
・実務上：ESTA申請の際に「SNSアカウントをすべて記載せよ」と明確に記載されている公式文書・申請フォームは現時点では確認されていません。つまり、「過去5年間のすべてのSNSアカウント」を必ず記入する義務は、少なくとも一般的なESTA申請者には課されていない可能性が高いです。
記載が求められるビザとその違い
なぜ「SNSアカウント記載義務」が一律ではないのか、どのようなビザで求められているのかを整理します。
・Fビザ（就学目的）／Mビザ（職業訓練目的）／Jビザ（交流目的）など：最近の発表では、過去5年分のSNSユーザーネーム・ハンドルを記載し、公開設定への変更も要求されるなど、強化された審査が行われています。 [参照]
・B1／B2ビザ（観光・商用）あるいはESTA：これらについては公式に「SNSアカウント記載100％義務化」のアナウンスは出ておらず、観光・短期渡航者向けの審査範囲としては限定的な扱いとされている情報があります。 [参照]
申請時に心得ておきたいポイント
ESTA申請・米国渡航準備を進める上で、SNS記載に関して押さえておきたいポイントを挙げます。
- 申請種別を確認する：「観光・短期渡航（ESTA）」か「学生・交流・就労（F／M／Jビザ等）」かで審査内容・提出資料が異なる点を理解しておきましょう。
- SNSアカウントを使っていた場合の備え：もし過去5年以内にSNSを利用していた場合、念のためアカウント名やハンドルを整理しておくと安心です。たとえ記載義務がなくても、審査時に問い合わせされる可能性はゼロではありません。
- 正直に記入を：ビザ・渡航申請では虚偽の申請が重大な影響を与え得ます。疑問がある場合は「None（なし）」などの選択肢の有無を確認し、実際の利用状況に基づいて入力しましょう。
まとめ
「過去5年間に使ったSNSアカウントをすべて書かなきゃいけないのか？」という質問に対しては、結論として、観光・短期渡航で使うESTA申請の段階では明確な“すべて記載義務”が制度上課されているわけではないというのが現状です。
ただし、申請の種類（例：F／M／Jビザ）や将来的な制度変更の可能性を考えると、SNSの利用履歴を整理しておくことは賢明です。安全な渡航準備のために、申請条件・最新情報の確認を怠らないようにしましょう。
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