中国Zビザ（就労ビザ）取得と過去の不同意わいせつ事件の影響についての解説

中国の就労（Z）ビザを申請する際、過去の逮捕や不起訴歴がある場合、その対応どうすればよいか迷う方は多いです。この記事では、不同意わいせつ罪での逮捕・不起訴経験があっても、どのような条件や注意点でZビザ取得が可能かを整理して解説します。

Zビザの申請に必要な条件と書類

中国で働くには、中国の雇用主経由で「就労許可通知」と呼ばれる書類の取得が前提です。そして、無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）の提出が求められます[参照]。

この無犯罪証明書では、「罰金以上の刑の言い渡しを受けた経歴」が記載対象となります。科料や前歴のみの場合は対象外です[参照]。

不起訴処分に終わり、刑罰が確定していない場合、“前科”には該当しません。逮捕や調査があったとしても、裁判で罰金や懲役などの刑が言い渡されなければ、犯罪経歴証明書には記載されません[参照]。

日本で罰金以上の刑を受けた実績があると、その記録は無犯罪証明書に記載され、査証審査の不許可リスクが高まります[参照]。ただし、不起訴のみで罰金刑がない場合は申請自体は可能です[参照]。

実際に Reddit などでは、起訴されたが軽罪として扱われた例や DUI 例でもZビザを取得できたケースの報告があります。ただし、都市によって許可条件が厳しく異なるため、審査結果はケースバイケースです[参照]。

まず、日本の警察署から「犯罪経歴証明書」を取得し、外務省でアポスティーユ認証を行います。これを中国雇用主に提出してください[参照]。

併せて雇用先や行政書士と相談のうえ、過去の不起訴経緯や示談成立の内容を備考書などで補足できる場合は準備しておくとよいでしょう。

例えば違法行為があったが不起訴となり示談が成立したケースでは、罰金や懲役がなく、正式な前科ではないため、無犯罪証明書には記載されません。その場合、審査に通ればZビザ取得も現実的です。

・過去の不起訴だけで、罰金・懲役の言い渡しがなければ犯罪経歴証明書上は“記載なし”となり申請可能です。

・一方、略式罰金等があった場合は記録として残る可能性があり、審査リスクが高まります。

・申請前には、証明書取得・アポスティーユ認証・雇用主との確認を丁寧に行い、不安がある場合は専門家への相談も検討してください。