電車やバスには防犯カメラが設置されているの？公共交通機関の安全対策を解説

電車やバスの車内に防犯カメラがあるのか気になる方も多いでしょう。本記事では、現在の実態や今後の義務化の動き、設置の目的や効果・注意点について整理してご紹介します。

鉄道車両へのカメラ設置は急速に進んでいる

2023年9月から、平均乗車人員が多い新造列車には防犯カメラ設置が義務化されました。現在、既存車両の約38％に設置されており、そのうち約30％がリアルタイム映像対応です。([参照])

JR東日本では山手線を中心に全車両への搭載を進め、東急電鉄は2020年時点で業界初の蛍光灯一体型カメラを全1247両に導入しています。([参照])

東京圏大手の一部ではすでに全車両搭載済みですが、地方私鉄では進行中のケースも。京王線・井の頭線などでは設置率が11〜21％とばらつきがあります。([参照])

都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーは2024年度末までの全車両搭載を見込んでいます。([参照])

一方、バス車内は鉄道に比べて設置率が低く、明確な義務化もまだ進んでいません。都市部や観光地バスでは導入があるものの、全国的には未整備のことが多いです。

ただし、事件発生後に一部導入を急ぐ会社もあり、今後注目される分野でしょう。

主な目的は痴漢や暴行・器物破損などトラブル抑止と、万一の際の映像証拠確保。録画データは数日〜数週間保存され、必要に応じて警察に提供されます。([参照])

しかし、プライバシー保護とのバランスや、録画オンリーでリアルタイム確認できない車両が多数ある点は課題とされています。([参照])

政府は新造車両への義務化を進めており、都市圏を中心に既存車両への追加導入も進む見込みです。山手線・東急など先進的な事例は導入スピードが早いですが、地方私鉄やバスでは今後の動向が注目されます。

リアルタイム共有対応車両の増加により、緊急時対応や乗客保護の体制も強化されると期待されます。([参照])

現在、鉄道では新造車両を中心に防犯カメラの設置が急ピッチで進んでおり、一部路線では全車両対応済みです。バスは導入率がまだ低いですが、部分的に採用されています。

犯罪抑止・証拠確保の効果は大きく、今後さらなる整備が社会的に求められています。乗客としても、安全な移動環境づくりの流れを知っておくと安心です。