タクシーは乗車拒否できる？現在のルールと正当な拒否理由をわかりやすく解説

「タクシーは行き先が近いと断られるの？」「今でも乗車拒否はできるの？」と疑問に思う方は少なくありません。現在の日本では、タクシーは原則として乗車拒否をすることはできません。ただし、法律や運送約款で認められた「正当な理由」がある場合には例外として乗車を断ることができます。この記事では、タクシーが乗車拒否できるケースとできないケースをわかりやすく解説します。

タクシーは原則として乗車拒否できない

日本のタクシー事業者には、道路運送法によって「運送引受義務」が定められています。

そのため、空車のタクシーで通常の利用であれば、正当な理由なく乗車を断ることは認められていません。例えば「近距離だから」「目的地が気に入らない」「面倒だから」といった理由での乗車拒否は認められないとされています。[参照]

正当な理由があれば乗車を断ることはできる

一方で、すべての利用者を必ず乗せなければならないわけではありません。

次のようなケースでは、正当な理由として乗車を断ることが認められる場合があります。

これらは道路運送法や運送約款に基づく例外であり、安全運行や法令遵守のために認められています。[参照]

近距離だから断ることはできる？

「ワンメーターだから乗せてもらえない」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし、現在でも近距離という理由だけで乗車拒否することは認められていません。仮にそのような対応があった場合は、不当な乗車拒否として問題になる可能性があります。

利用者の行き先や距離だけを理由に乗車を断ることは、原則として認められていません。

配車アプリでもルールは同じ？

GOやS.RIDEなどの配車アプリで利用するタクシーも、基本的には同じルールが適用されます。

配車後に利用者側の都合でキャンセルした場合はキャンセル料が発生することがありますが、ドライバー側が正当な理由なく一方的に乗車を拒否することは認められていません。

乗車拒否されたと思った場合の対応

もし正当な理由が見当たらないにもかかわらず乗車を断られた場合は、落ち着いて車両番号や会社名、日時、場所を控えておくとよいでしょう。

• タクシー会社へ問い合わせる。
• 地域のタクシーセンターへ相談する。
• 必要に応じて運輸支局などへ相談する。

状況によっては会社から事情確認や指導が行われる場合があります。

まとめ

現在のタクシー業界でも、原則として乗車拒否はできません。道路運送法により運送引受義務が定められており、近距離や目的地だけを理由に断ることは認められていません。

ただし、暴力行為のおそれや危険物の持ち込み、法令違反、安全運行ができない状況など、法律や運送約款で定められた正当な理由がある場合には例外として乗車を断ることができます。タクシーを利用する際は、お互いが安心して利用できるようルールを理解しておくことが大切です。